国民健康保険

	こんなときは手続きを	手続きに必要なもの
国保に入るとき	職場の健康保険をやめたとき	印鑑、職場の健康保険をやめた証明書（資格喪失証明書）
	職場の健康保険の被扶養者でなくなったとき	印鑑、被扶養者でなくなったことが分かる証明書
	子供が生まれたとき	印鑑、保険証、母子健康手帳
	生活保護を受けなくなったとき	印鑑、保護廃止決定通知書
	外国人の方が加入するとき	外国人登録証
国保をやめるとき	他の市町村に転出するとき	印鑑、保険証
	職場の健康保険に加入したとき	印鑑、国保と職場の健康保険の両方の保険証（職場の健康保険証が未交付の場合は、加入した証明）
	職場の健康保険の被扶養者になったとき	印鑑、国保と職場の健康保険の両方の保険証（職場の健康保険証が未交付の場合は、加入した証明）
	死亡したとき	印鑑、保険証、死亡を証明するもの
	生活保護を受け始めたとき	印鑑、保険証、保護開始決定通知書
その他	退職者医療制度の対象となったとき	印鑑、保険証、厚生、共済年金証書
	町内で住所が変わったとき	印鑑、保険証
	世帯主や氏名が変わったとき	印鑑、保険証
	就学のため、子どもが他の市区町村に住むとき	印鑑、保険証、合格通知書、在学証明書または学生証
	保険証をなくしたとき（汚れて使えないとき）	印鑑、身分を証明するもの（使えなくなった保険証）

保険証を使うと
国民健康保険を取り扱う病院・診療所で治療を受け、保険証（被保険者証）を提示すると、治療費の７割（小学校就学前は８割、高齢者は９割または７割）を国民健康保険で負担します。
何らかの理由で保険証を提示できなかったときには、一度全額支払った後で領収書と治療内容証明書を添えて市役所市民課または、喜連川支所市民福祉課に申請すると、審査のうえ、基準額の７割（小学校就学前は８割、高齢受給者は９割または７割）の額をお返しします。

高額療養費の支給
病院等に入院し、高額な医療費が続くと家計に過重な負担となります。
その負担を軽減するため、一定額以上の医療費を国民健康保険で負担します。

※上位所得者とは、当該年度の国民健康保険税の算定となる基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯。
※同一世帯で同じ月内に21,000円以上の支払いが２件以上生じた場合、その額を合算して自己負担限度額を超えたときには、上記と同様の計算方法で算出された額が高額療養費として支給されます。
高額医療費に該当する方には市役所から通知書をお送りしますので、市役所市民課または、喜連川支所市民福祉課の窓口にて申請してください。

必要なもの
高額医療費該当通知書、印鑑、国民健康被保険者証、領収書、振込先（ゆうちょ銀行以外）の預金通帳（世帯主）

平成１９年４月から高額療養費の支給方法が変わりました。

高齢者受給者証
７０歳以上になると高齢受給者証が交付されます。
７０歳以上７５歳未満の人には、保険証（被保険者証）のほかに自己負担割合（１割または３割）を示す「国民健康保険高齢受給者証」が交付されますので、保険証と一緒に医療機関に提示してください。

退職者医療制度
国民健康保険に加入し、厚生年金又は共済組合から年金をもらっている方とその扶養家族の方は、65歳まで退職者医療制度に加入いただきます。
なお、治療費の個人負担や保険税の算出方法は、一般の国民健康保険と変わりません。

出産一時金
国民健康保険の被保険者が出産したとき、出産児一人につき42万円支給されます（産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は39万円）。妊娠85日以上であれば、死産、流産でも支給されます。
原則として、出産育児一時金は医療機関へ直接支払われますので、退院時は42万円を引いた差額のみの支払いで済みます。医療機関への直接請求を希望されなかった場合や出産費用が42万円未満の場合は、市役所市民課または、喜連川支所市民福祉課に請求をしてください。
※　出産したときに国民健康保険被保険者であっても、退職後6ヶ月以内の出産で、1年以上勤務先の健康保険の被保険者本人とし加入していた人は以前の健康保険からの支給となります。

葬祭費支給
国民健康保険に加入されている方が、お亡くなりになった場合、葬祭費として、50,000円が支給されます。
申請が必要となります。詳しくは市役所市民課保険年金係へお問合せください。