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不妊治療の助成

掲載日 令和5年4月1日 更新日 令和5年4月14日

不妊治療費の助成について

不妊治療を行った夫婦を対象に、費用の一部を助成する「さくら市不妊治療費助成事業」を実施しています。

助成対象者

  • 交付申請日に市内に住所を有する法律上の夫婦(事実婚も含む)
  • 本市在住期間に治療をおこなっていること(転入した方が、転入前に治療終了したものは対象外)
  • 不妊治療が必要であると医師に診断され、国内医療機関において治療を受けた方
  • 医療保険加入者
  • 市税等の滞納がない方

助成対象となる治療

保険適用外の治療費(診察費・検査費・薬剤代など、医師が必要と認めた先進医療を含む)
※文書料や入院時の室料、食事代は除きます。

助成額

保険適用外医療費の2分の1を乗じて得た額(100円未満切り捨て)
ただし、県や健康保険組合などからの助成がある場合は、これらの額を控除した額の2分の1

助成額の上限

1回の申請につき上限15万円

申請回数の上限

1年度2回限り。通算5年(最大10回)まで。
(連続する必要はありません。通算で5年分の助成が受けられます)

申請期限

治療を受けた日(終了日)の属する年度内。
申請期限を過ぎてしまった場合は、助成を受けることができませんのでご注意ください。
なお、治療が3月下旬に終了予定の場合など、年度内の申請が困難な事情がある場合は、
お早めにご相談ください。


ただし、令和4年度の治療費に限り、経過措置として令和5年度末まで申請が可能です。

年度とは?

4月1日から翌年3月31日までを1年間として区切ったもの。
(例)令和5年度とは、令和5年4月1日~令和6年3月31日まで

提出書類

  1. pdf不妊治療費補助金交付申請書(R5)(pdf 48 KB)
  2. 保険適用外医療費の領収書(原本)
  3. 住民票(夫・妻1通ずつ)
    ※本籍・続柄は記載あり、マイナンバーは記載なし。(おおむね6ヶ月以内のもの。)
    ※事実婚の場合は、続柄に夫(未届)、妻(未届)等の記載があること
  4. 戸籍謄本(夫・妻1通ずつ)※事実婚の場合のみ
  5. 完納証明書(夫・妻1通ずつ。6.市税調査の同意書がある場合は省略可)
  6. 市税調査のpdf同意書(R5)(pdf 47 KB)(5.完納証明書がある場合には不要)
  7. 栃木県特定不妊治療費助成承認通知書の写し(栃木県特定不妊治療費助成を受けている人のみ)
  8. pdf不妊治療費補助金交付請求書(R5)(pdf 62 KB)

申請の際は以下のご案内をご確認ください

申請書提出先

健康増進課(氏家保健センター)

住所:〒329-1312櫻野1319番地3

電話:028-682-2589

注意点

栃木県不妊専門相談センター

不妊や不育症の治療や検査、治療中の迷いやご家族との関係など、さまざまな悩みに関するご相談を専門の相談員(助産師)が、電話・メール・面接でお受けします。

受付日

火曜日~土曜日、第4日曜日

※祝日、月曜日が祝日の場合の火曜日、年末年始は除く。

受付時間

午前10時~午後0時30分、午後1時30分~4時

相談専用電話番号

028-665-8099

相談専用Eメールアドレス

funin.fuiku-soudan@air.ocn.ne.jp

このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
健康福祉部 健康増進課 子育て世代支援係
住所:
〒329-1312 栃木県さくら市櫻野1319番地3
電話:
028-682-2589
FAX:
028-682-5156
(メールフォームが開きます)
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カテゴリー

  • 不妊治療の助成

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