ふるさとづくり寄附金（ふるさと納税）

　氏家町と喜連川町が合併して生まれたさくら市。豊かな自然、日本三大美肌の湯に認定された良質な温泉、数多くの歴史的文化遺産を守っていくため、そしてふるさとを元気づけるために「さくら市」への応援をお待ちしています。 

ふるさとづくり寄附金とは

 多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等の様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。

　その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

　そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

　さくら市では、「生まれ育った」、「親戚や友人などが住んでいる」、「縁がある」、「訪れたことがある」など、さくら市を応援したい、何らかの形で貢献したいといった気持ちを「ふるさとづくり寄附金」といった形で受け付けています。

　皆さまから頂きました「ふるさとづくり寄附金」は、さくら市の５つの重点事業の中から寄附時に希望された事業に使用させていただきます。

　また、寄附額の2,000円を除いた全額が、確定申告を行うことにより、その年の所得税や翌年度の住民税から控除されます。

　ぜひ、皆さまのさくら市への気持ちや想いを心からお待ちしています。

市長からご挨拶

ふるさと納税でさくら市を応援してください

　さくら市では、“ふるさとさくら市”を離れて生活している方や、さくら市を応援したいという方々の想いや願いを「寄附金」という形で市政に反映する「ふるさとづくり寄附金」を受け付けています。

　この制度では、人と桜、歴史文化、産業が交流する郷づくりを理念とした「桜の郷づくり推進のための事業」をはじめ、「地域福祉の向上に資する事業」「学校教育推進のための事業」「地域文化振興のための事業」「生涯スポーツ振興のための事業」「新型コロナウイルス感染症対策のための事業」の６事業から選択して寄付をすることができます。

　これまでに多くの皆さまから心温まるご寄附をいただき、本市のまちづくりに役立たせていただいてきました。これから先も皆さまから「さくら市を応援したい」と思っていただけるようなまちづくりを行ってまいりますので、なにとぞご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

寄附金の使い道

　この「ふるさとづくり寄附金」は平成20年から募集を開始し、これまで多くの方から多額のあたたかい寄附をいただいています。

　皆さんの寄附金は次の６つの事業に活かしていきます。

　いただいた寄附金は、それぞれ寄附者のご希望に応じて、有効に利用させていただいています。

桜の郷づくり推進

市名にもなっている桜によるまちづくりに活かします。鬼怒川、荒川の桜づつみなど既存の桜の保護活動や、新たな桜の植栽により潤いのある花と緑にあふれたまちを実現します。　　　　　　　　　　　

地域福祉の向上

 高齢者や児童、母子等の市民の福祉増進全般に活用します。

学校教育推進

次代を担う児童・生徒の健全育成のため学校教育に活用します。（奨学資金等）

地域文化振興

 さくら市博物館資料取得基金への積立てを行い、博物館資料の取得に活用します。

生涯スポーツ振興

　市営の体育館や運動公園等のスポーツ施設充実のために活用します。

新型コロナウイルス感染症対策

 新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する事業等に活用します。

ご寄附の方法

 寄附の申込方法は、次の２通りになります。

※平成29年12月31日寄附受付分をもって、さくら市民がさくら市に寄附をした場合の返礼品送付を終了しました。お申し込みの際はご注意ください。

インターネットでの申し込み

　「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」の栃木県さくら市のページにて、希望する返礼品、寄附の口数、その他必要事項を選択し、お申し込みください。

楽天ふるさと納税 （楽天ふるさと納税のサイトへ移動します) 

ふるさとチョイス　（ふるさとチョイスのサイトへ移動します）

ふるなび　（ふるなびのサイトへ移動します）

申請書での申し込み

寄附申込書に必要事項をご記載いただき、総合政策課までお申し込みください。

なお、受付は原則、現金のみとなります。

返礼品につきましては、「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」栃木県さくら市のページにてご確認いただき、記入をお願いします。

【PDFファイル】寄付申込書 [PDFファイル／44KB]

【Wordファイル】寄付申込書 [Wordファイル／11KB]

書類提出窓口

〒329-1392
栃木県さくら市氏家2771
さくら市役所　総合政策課 政策推進室　進化プラン係
電話　028-681-1113
Fax　 028-682-0360
E-mail sogoseisaku@city.tochigi-sakura.lg.jp

※ご寄附いただいた際の領収書は、確定申告の時に必要となりますので、大切に保管してください。再発行はできません。　

 ワンストップ特例制度

平成27年４月１日以降の寄附金から、次のいずれにも該当する場合は、寄附自治体に申告特例申請書を提出することにより、確定申告を行わずに寄附金控除が受けられます。
　なお、ワンストップ特例制度を利用した場合、寄附金控除は所得税の控除分も併せて住民税から控除されることとなります。

(1)　確定申告が不要な給与所得者等　　　
※年収2,000万円以上の所得者や、医療費控除の確定申告または住民税の申告が必要な方などは、確定申告で寄付金控除を申請してください。

(2)　ふるさと寄附金の寄附先が１年間で５自治体以下　　　
※同一自治体への寄附は、複数回であっても１自治体とみなします。　

　必ず、寄附をした年の翌年１月10日までにご提出ください。

  （１月10日を過ぎた場合は、確定申告が必要です。）

※申請には、「申告特例申請書」と「本人確認書類」が必要になります。

申告特例申請書 [PDFファイル／120KB]

申告特例申請書の書き方・本人確認書類について [PDFファイル／1.29MB]

本人確認書類について

平成28年１月以降、ワンストップ特例の申請書や変更届出書に個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。

受け付ける際に、本人確認を行いますので、次の表の１・２・３のいずれか本人確認書類（マイナンバー確認と身元確認）を提示していただくようお願いします。

※郵送で提出される場合は、本人確認書類のコピーを同封してください。

注意

以下の場合には、ワンストップ特例制度は適用されません。

・確定申告をする場合

・６団体以上に寄附を行った

・寄附した翌年の1月1日の住所地が、申請書に記載された市町村でなくなったにもかかわらず、変更の届け出がされてない
　(※ワンストップ特例を申請された後で、市外に転居するなど申請書の記載事項に変更が生じた場合、寄附の翌年の1月10日までにさくら市役所に届け出れば特例が適用されます。)

ワンストップ特例制度が適用されない方が、ふるさと納税に係る寄附金控除を受けるためには、確定申告にて申告する必要があります。

書類提出窓口

〒329-1392
栃木県さくら市氏家2771
さくら市役所 総合政策課 政策推進室 進化プラン係
電話　028-681-1113
Fax　 028-682-0360
E-mail sogoseisaku@city.tochigi-sakura.lg.jp