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福祉用具購入(介護保険)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年11月25日更新

指定された事業者から以下5品目の福祉用具を購入する場合、購入費の一部が支給されます。
年度内10万円が上限で、利用者負担の割合分(1~3割)が自己負担となります。
要介護認定(要支援1・2、要介護1~5)を受けている必要があります。

  1. 腰掛便座
  2. 自動排せつ処理装置の交換部分
  3. 入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴用介助ベルトなど)
  4. 簡易浴槽
  5. 移動用リフトのつり具部分

!ご注意ください!

都道府県等指定の事業者以外から購入した場合は、支給の対象になりません。

支給方法

償還払い

償還払いとは、福祉用具を購入した際、購入にかかった費用を利用者が一旦全額支払い、その後市に申請することで、利用者が負担した費用の保険給付分(負担割合に応じて、7~9割)の現金の払い戻しを受けるというものです。

 手続きの流れ
  1. 福祉用具を、都道府県等の指定を受けた事業者から購入します。
  2. 申請書等を市へ提出します。

    提出書類

    1

    介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書 [Wordファイル/18KB]

    2

    領収書(原本)

    3

    カタログ等の写し

  3. 市は適切に購入手続きが実施されたかを確認し、利用者の指定した口座へ、保険給付分(負担割合に応じて、7~9割)を振り込みます。

 受領委任払い

受領委任払いとは、福祉用具を購入した際、利用者は利用者負担分(負担割合に応じて、1~3割)を事業所に支払い、残りの費用のうち、保険給付分(負担割合に応じて、7~9割)を、市が事業所に直接支払うというものです。

 手続きの流れ
  1. 購入する福祉用具を決め、申請書等を、市へ事前に申請します。 受領委任払いで購入する事業者は、都道府県等の指定を受けているほかに、さくら市に登録されている必要があります。 登録事業者については、こちら [PDFファイル/77KB]を参照してください。

     

    提出書類

    1

    居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給事前承認申請書(受領委任払い用) [Wordファイル/45KB]

    2

    見積書

    3

    カタログ等の写し

  2. 市が審査し、承認・不承認通知書が交付されます。
  3. 承認を得た場合は、事業者から福祉用具を購入します(支払い額は、負担割合に応じて、1~3割です。ただし、限度額10万円を超えた分は、全額自己負担となります)。
  4. 支給申請書等を市へ提出し、事後申請します。

    提出書類

    1

    居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用) [Wordファイル/45KB]

    2居宅介護(介護予防)福祉用具購入費請求書(受領委任払い用) [Wordファイル/84KB]

    3

    領収書

  5. 市は、適切に購入手続きが実施されたかを確認し、事業者へ保険給付分(負担割合に応じて、7~9割)を振り込みます。

受領委任払いの事業所登録について

受領委任払いの代理受領をするためには、市への登録が必要です。

個人の方も登録できます。

希望される場合は、福祉用具及び住宅改修費の代理受領委任払いに係る承諾書 [Wordファイル/21KB]業務概要等届出書 [Wordファイル/31KB]を、高齢課まで提出してください。