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児童医療費助成制度の現物給付対象年齢を拡大しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

平成28年4月診療分から現物給付対象年齢を拡大しました

 市では、子育て世帯の医療費負担を軽減し、お子さんの健康増進を図るため、平成28年4月診療分から、県内の医療機関等における現物給付対象年齢を「未就学児まで」から「18歳まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)」に拡大します。

 今回の現物給付対象年齢拡大に伴い、受給資格登録が済んでいるお子さん全員に新しい「児童医療費受給資格証」を3月下旬に送付しましたので、4月1日以降に県内の医療機関等を受診する際にお使いください。

変更内容

変更前

対象年齢変更前の内容(平成28年3月31日まで)
年齢区分給付方式受給資格証
未就学児現物給付(県内医療機関等のみ)ピンク色
小学1年生~18歳償還払いピンク色

変更後

 
対象年齢変更後の内容(平成28年4月1日から)
年齢区分給付方式受給資格証
未就学児現物給付(県内医療機関等のみ)ピンク色
小学1年生~18歳現物給付(県内医療機関等のみ)うす紫色

利用方法

現物給付

 県内の医療機関等を受診する際に「児童医療費受給資格証」と「保険証」を提示することで、保険診療の自己負担分・入院時食事療養費の窓口払いが不要になります。

償還払い

 県内の医療機関等で児童医療費受給資格証と保険証を提示できない場合や、県外の医療機関等を受診した場合、一旦、窓口で料金をお支払いください。受診した月の翌月以降、助成申請書により市に申請すると、後日、保険診療の自己負担分・入院時食事療養費を指定口座に振り込みます。

※助成申請書に受診者名、保険点数、負担割合、診療科目、入院・通院の別が記載されている領収書を添えるか、受診した医療機関等で保険診療点数証明を受け(証明手数料は自己負担です。)児童課または喜連川支所市民生活課に申請してください。

利用にあたっての注意点

  • 平成28年4月1日以降は、新しい受給資格証をお使いください。平成28年3月31日までに交付された受給資格証は使用できませんので、児童課または喜連川支所市民生活課に返却していただくか、破棄してください。
  • 受給資格証の内容(氏名・住所・加入保険)に変更がある場合は、児童課または喜連川支所市民生活課で変更手続きをしてください。
  • 重度心身障害者医療費助成制度・ひとり親家庭医療費助成制度・妊産婦医療費助成制度該当の18歳まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんは、平成28年4月1日から児童医療費受給資格証を優先的に使用してください。
  • 現物給付も償還払いも保険が適用にならないもの(健康診断・予防接種・薬の容器代・入院時の個室料等)は助成対象外です。
  • 保育園や学校等の管理下で発生した病気やけがにかかる医療費が、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する「災害共済給付制度」の対象となる場合は、助成対象外です。
  • その他の公費負担制度(自立支援医療・育成医療・療育医療等)が適用される病気やけがについては、そちらの制度が優先となります。 ただし、自己負担金がある場合は、その額を児童医療費助成制度の対象とします。受診する医療機関等には、保険証と公費負担制度適用のための証書のほか児童医療費受給資格証もご提示ください。
  • 市外に転出した場合は、本市発行の受給資格証は使用できません。市町村によって対象年齢など受給要件が異なりますので、転出先の市町村に制度を確認し、受給資格登録の手続きをしてください。
  • 対象年齢に該当しているのに新しい受給資格証が届かない場合、受給資格登録がされていない可能性がありますので、お問合せください。

  児童医療費助成制度現物給付対象年齢拡大のご案内 [PDFファイル/292KB]

医療機関などの適正受診にご協力をお願いします

かかりつけ医をもちましょう

 風邪などの軽い病気であれば、大きな病院でも身近な開業医でも治療内容はほとんど変わりません。信頼できるかかりつけ医に継続して受診することで、体質や病歴、生活習慣などを総合的に把握してもらえ、適切な治療やアドバイスを受けることができます。

重複受診(はしご受診)はやめましょう

 病院を紹介なく変更すると、その都度初診料がかかり、医療費の無駄が発生します。また、何度も検査や処置・投薬などを行うと、体にも負担がかかります。何かあった場合は、かかりつけ医に相談しましょう。

休日や夜間の診療は控えましょう

 近年、「待ち時間が少ないから」「昼間は都合が悪い」などの理由で、安易に休日や夜間に病院の救急外来を受診する、いわゆる「コンビニ受診」が増えています。これにより、緊急を要する重症患者さんの治療に支障をきたし、医師や病院の負担を増やすだけではなく、割増料金がかかり医療費も高くなります。急病などのやむを得ない場合を除き、平日昼間の診療時間内に受診しましょう。また、休日や夜間にお子さんの急な病気で心配になったら下記のページを参照しご相談ください。