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児童手当について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月17日更新

児童手当

  平成28年1月1日より、マイナンバー(個人番号)の利用開始に伴い、出生や転入時の認定請求書等に個人番号を記載いただくことになりました。請求者と配偶者分の個人番号カードまたは個人番号通知カード(個人番号記載の住民票の写しでも可)、運転免許証等の写真付き本人確認書類をお持ちください。なお、請求者以外の方が認定請求の手続きを行う場合は委任状が必要です。

児童手当の目的

  児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に貢献するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を目的としています。

手当を受けることができる方

 15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の子ども)を養育している方。(請求者は、父母のうち所得が高い方です。)
 次の場合も該当します。

  • 施設等に入所している児童については、施設の設置者等に支給されます。
  • 未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)に対しても、父母と同様に支給されます。
  • 離婚または離婚協議中で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居している方に支給します。

※公務員の方は、職場で手続きとなります。

支給月額

対象支給月額
0歳~3歳未満15,000円
3歳~小学校終了前10,000円(第3子以降は15,000円 注1)
中学生10,000円
所得制限額を超えた方5,000円

注1 第3子以降の考え方は、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。 

所得制限限度額制限表

扶養親族等の数所得制限限度額
0人

622万円

1人660万円
2人698万円
3人736万円
4人774万円
5人812万円
6人以上は1人につき38万円加算

 支給日

 毎年6月(2月~5月分)、10月(6月~9月分)、2月分(10月~1月分)の10日(その日が土日祝日の場合はその前日)に支給します。                                     

請求申請

 児童手当の認定請求は、児童課および喜連川支所市民生活課で受け付けています。出生や転入等の際には、必ず出生・転入日の翌日から15日以内に手続きをしてください。手続きが遅れますと受給できない月が発生する場合がありますのでご注意ください。

手続きに必要なもの

  • 請求者及び配偶者の個人番号カードまたは個人番号通知カード(個人番号記載の住民票の写しでも可)
  • 本人確認書類(運転免許証等の写真付きのもの)
  • 請求者の健康保険証
  • 請求者名義の振込先預金通帳                                                                             
  • 印かん
  • 児童手当用所得証明書(転入者のみ、請求者と配偶者のものが必要です。)
  • 別居監護申立書(単身赴任などで、請求者とお子さんが別居している場合です。また、お子さんが市外にお住まいの場合はお子さんの属する世帯全員の住民票(本籍・続柄記載) など必要な書類があります。 )
  • その他の書類が必要となる場合、後日提出していただくことがあります。

 上記のものがすべてそろわなくても、手続きができます。この場合、必要書類は後日ご提出いただきます。

認定後に届出が必要な手続き

  • 第2子以降の出生により、養育するお子さんが増えたとき
  • 市外に転出するとき
  • 市内に転居をしたとき
  • 受給者が公務員になったとき 
  • 子どもを養育しなくなったとき、子どもが施設等に入所したとき
  • 振込口座を変更するとき

現況届について

児童手当を引き続き受給する要件があるかどうかを確認するために、6月に現況届を提出していただきます。現況届は、受給者あてに郵便で通知します。 提出がない場合は6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。