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妊産婦医療費助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

妊産婦医療費助成制度とは

さくら市にお住まい(住民票がある)の妊産婦の方が、健康で安心して出産できるように医療費の一部を助成しています。

助成対象期間

妊娠届が受理された日の属する月の初日から、出産した月の翌月の末日まで(転入された方は転入日からとなります)。

(注意)母子手帳の交付を受ける前の診療でも、あきらかに妊娠に関する疾病や流産した場合に限り診療を受けた日から対象になります。

助成対象者

妊産婦医療費助成対象者は以下のとおりです。

  1. さくら市に住所のある方
  2. 医療保険に加入している方
  3. 他の医療費助成の対象になっていない方(生活保護、重度心身障害者、ひとり親家庭等)

受給資格の登録について

妊娠の届出により母子健康手帳の交付を受けるときに、受給資格登録も行います。

必要な持ち物

  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 妊娠届(届出用紙は各医療機関に用意されています)

(注意)妊娠届は、母子健康手帳を交付するために必要です。

交付場所

  • 氏家保健センター
  • 喜連川保健センター(受付時間 午前9時から午後4時30分まで)

(注意)

  • 喜連川保健センターは、火曜日・木曜日は閉館日です。
  • 土曜日・日曜日・祝日・年末年始は受付していません。

転入した場合の登録について

転入前の市町村で母子健康手帳が交付されている妊産婦の方は、さくら市に転入した日以降の医療費について、助成が受けられます。
受給資格登録の申請をして、受給資格者証の交付を受けてください。

必要な持ち物

  • 健康保険証
  • 母子健康手帳
  • 印鑑

交付場所

  • 児童課
  • 喜連川支所市民生活課
  • 氏家保健センター
  • 喜連川保健センター(受付時間 午前9時から午後4時30分まで)

(注意)

  • 児童課は、毎週月曜日窓口延長を実施しています(午後7時まで)
  • 喜連川保健センターは、火曜日・木曜日は閉館日です。
  • 土曜日・日曜日・祝日・年末年始は受付していません。
  • 他市町村の「妊婦健康診査受診券」は使用できませんので、さくら市のものと交換します。「母子健康手帳」「妊婦健康診査受診券」「健康保険証」「印鑑」を持って、氏家保健センターまたは喜連川保健センターで手続きをしてください。

受給者証の内容が変更になった場合について

受給資格者証の内容(加入保険や住所等)が変更になった場合は、内容等変更届を提出してください。

必要な持ち物

  • 健康保険証(変更後のもの)
  • 印鑑
  • 受給資格者証

交付場所

  • 児童課
  • 喜連川支所市民生活課
  • 氏家保健センター
  • 喜連川保健センター(受付時間 午前9時から午後4時30分まで)

(注意)

  • 児童課は、毎週月曜日窓口延長を実施しています(午後7時まで)
  • 喜連川保健センターは、火曜日・木曜日は閉館日です。
  • 土曜日・日曜日・祝日・年末年始は受付していません。

 助成対象の医療費

医療機関で保険証を使って診療を受けた場合の医療費(産科以外にも内科、皮膚科、歯科等すべての診療科の保険診療分)、院外処方の薬代等が対象になります。

(注意)

  • 薬の容器代や差額ベッド代などの保険適用外のもの、妊婦健診、入院時食事代は助成対象外です。
  • 薬局を除く医療機関ごとに入院・外来別で月額500円の自己負担があります。市が助成するときに申請額から控除します。

申請方法

 『妊産婦医療費助成申請書(黄色)』の申込者記入欄に必要事項を記入し、領収書を添付して申請します。

  • 申請書は、病院(医科と歯科は別)、薬局ごとに必要です。 同じ医療機関等であれば、数カ月分の領収書をまとめて1枚の申請書に添付できます。
  • 領収書に、受診者氏名、保険点数、負担割合などが明記されていない場合は、病院の証明を受けてください(証明手数料は自己負担になります)。
  • 高額療養費や付加給付が該当した場合は、『支給決定通知書』を添付してください。
  • 申請期間は診療を受けた月の翌月から1年以内(12ヶ月以内)に申請してください。1年以上経過したものは助成の対象になりません。
    (例)平成27年4月に受診した場合は、平成27年5月1日から平成28年4月30日まで受け付けています。

助成金の支払い

申請した月の翌月の末日に振り込みます。(振込み日が金融機関の休業日の場合はその直前の営業日)

その他

  • 登録後、受給資格証の内容(氏名、加入保険、住所等)が変更になる場合は、『内容等変届を提出してください。
  • 『妊産婦医療費助成申請書(黄色)』の用紙は、児童課、喜連川支所市民生活課、氏家・喜連川保健センターに設置しています。
    申請書ダウンロードも利用できます。
  • 医療費助成以外の手続きで、医療領収書の原本が必要な場合は、原本とコピーをお持ちください。内容確認後、助成済印を押印し原本をお返しいたします。郵送で申請する際に領収書の返却を希望する場合は、その旨書き添えて、領収書の原本とコピー、返信用封筒に切手を貼り同封してください。

・高額療養費に該当した場合

入院などで、1か月の保険診療の自己負担額が自己負担限度額を超えて支払った場合、超えた分は「高額療養費」として加入されている保険組合(国民健康保険・社会保険等)から支払われますので、助成申請をする前に保険組合に高額療養費支給申請をしてください。
『高額療養費支給決定通知書』が届きましたら、その通知書と医療機関の領収書を添付して申請してください。保険診療自己負担分から高額療養費を差し引いて、差額分を助成します。

高額療養費にかかる自己負担月額の限度額(平成27年1月診療分から)

所得区分

自己負担月額の限度額

住民税非課税世帯

35,400円

所得が210万円以下(住民税非課税世帯を除く)

57,600円

所得が210万円を超え600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

所得が600万円を超え901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

所得が901万円を超える

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

  (注意)所得とは、国民健康保険税(料)の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。

付加給付に該当した場合

 加入している健康保険組合に付加給付制度がある場合は、付加給付が優先されます。該当した場合は、申請時に付加給付支給決定通知書の添付が必要です。