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DV被害者への特別定額給付金(10万円の給付金)に関する支援措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月14日更新

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による家計への支援策で、1人あたり10万円の給付を行う「特別定額給付金事業」を実施しています。

 基本的に世帯主が一括して受け取ることとなりますが、配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難している方で、事情により基準日(令和2年4月27日)以前に、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、申出の手続きをしていただくと、次の措置が受けられます。

  • 世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、今お住まいの市区町村で特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。
  • 手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給しません。

対象となる配偶者からの暴力を理由に避難している方の要件

次の(1)~(3)のいずれかに該当する方

(1)配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
(2)婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、
  配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、市町村等)の確認書が発行されていること
(3)令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

申出期間

 令和2年4月24日(金曜日)から4月30日(木曜日)まで

※この期間を過ぎても、「申出書」を提出することは可能です。

申出方法

 申出書(「特定定額給付金受給に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書 [Excelファイル/38KB]」)とともに、次の書類のいずれかの添付して、総合政策課までご提出ください。

・婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や、市町村が発行するDV被害申出確認書

・保護命令決定書の謄本または正本

※同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。

※令和2年4月28日以降に今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば市区町村で確認がとれるため、申出書以外の添付資料は不要です。

備考

 特別定額給付金の申請手続きは、申出手続きとは別に行う必要があります。

 その他詳細は、周知・広報チラシ [PDFファイル/551KB]をご確認ください。