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さくら市緊急経済対策特別資金の創設について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業者を対象とした「さくら市緊急経済対策特別資金」を創設しました。(令和3年4月1日受付開始~令和3年8月31日実行分まで)

緊急経済対策特別資金パンフレット [Excelファイル/16KB]

資金使途運転・設備
融資限度額

20,000千円
(新型コロナウイルス感染症対策特別資金と合わせて2,000万円とする)

貸付期間10年以内(据置3年以内)
利率5年以内:1.0%
10年以内:1.2%
保証料全額補助
利子補給

3年間全額

対象者

次のすべての要件を満たす方

・中小企業信用保険法第2条に規定する中小企業者

・市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる方

・市税を完納している方

・以下のいずれかに該当する方

(1)セーフティネット保証4号について市長の認定を受けた方

   様式:セーフティネット保証4号認定申請書 [Wordファイル/17KB]4号保証_要件確認書 [Excelファイル/11KB]) 

(2)セーフティネット保証5号について市長の認定を受けた方 

   様式:セーフティネット保証5号認定申請書 [Wordファイル/25KB]5号保証_要件確認書 [Excelファイル/11KB]

≪指定期間≫ ※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

 ・セーフティネット保証4号認定・・・令和3年6月1日 ※期限が延長されました(中小企業庁HP内発表

 ・セーフティネット保証5号認定・・・令和3年6月30日 ※期限が延長されました(中小企業庁HP内発表

 セーフティネット保証の申請に関してはセーフティネット保証制度のページもご覧ください。

(3)危機関連保証について市長の認定を受けた方

  様式:危機関連保証認定申請書 [Wordファイル/25KB]危機関連保証要件確認書 [Excelファイル/11KB]

≪指定期間≫ 令和3年6月30日 ※期限が延長されました(中小企業庁HP内発表)

 危機関連保証の申請に関しては「危機関連保証」の発動についてのページもご覧ください。

<新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証認定の要件緩和について>

【創業者等認定基準の緩和】

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

<対象となる方>

(1)業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者の方

(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

【売上減少要件の緩和】

 Gotoキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者のセーフティネット保証(4号・5号)及び危機関連保証認定について、現行の「最近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月平均」の売上高の対前年同期の比較で申請することができます。

<対象となる方>

(1)新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動抑制の影響を受ける事業者の方

(2)Gotoキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者の方

取扱金融機関

資金の借入手続き等については、取扱金融機関にご相談ください。

・足利銀行氏家支店(電話番号 028-682-2321)

・栃木銀行氏家支店(電話番号 028-682-2711)

・烏山信用金庫氏家支店(電話番号 028-681-7211)

特別資金にかかわる利子補給事業

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業者を対象とした「さくら市緊急経済対策特別資金」(令和3年4月1日受付開始~令和3年8月31日実行分まで)の融資を受けた方は、3年間利子補給を受けることができます。

制度に関する問合せ

資金の制度内容に関するお問合せは、商工観光課および商工会でも受け付けています。

・さくら市商工観光課(電話番号 028-686-6627)

・氏家商工会(電話番号 028-682-2019)

・喜連川商工会(電話番号 028-686-2122)