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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月15日更新

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、保険税が減免になります。

対象世帯

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方

  ⇒ 保険税を全額免除

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方

  ⇒ 保険税の一部を減額

保険税が一部減額される具体的な要件(次の(1)~(3)の全てに該当する方)

 世帯の主たる生計維持者について、

(1)事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入)について、収入の種類ごとに見た令和2年の収入のいずれかが令和元年に比べて10分の3以上減少(保険金、賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)する見込みであること

(2)令和元年の所得の合計額が1,000万円以下であること

(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

(注)この減免における「主たる生計維持者」とは、基本的に世帯主となります。ただし、世帯主よりも収入がある国民健康保険加入者が世帯の生計を維持している場合も減免の対象となる場合があります。  

※保険税の減免の対象となるか、下記のフローにてご確認をお願いします。

減免判定簡易フロー [PDFファイル/972KB]

保険税の減免額

保険税の減免額=減免対象保険税額(A×B/C)×減免割合(D)

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和元年の所得額

C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年の合計所得金額

主たる生計維持者の

令和元年の合計所得金額

300万円以下

400万円以下

550万円以下

750万円以下

1,000万円以下

減免割合(D)

全部(※)

8割

6割

4割

2割

 ※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合、令和元年の合計所得に関わらず、減免対象保険税の全部が減免されます。

提出書類

【主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯】

・減免申請書

・死亡診断書、医師の診断書等

【主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯】

・減免申請書

・収入見込額申告書(裏面:収入見込額申請書の内訳)

・収入額が減少した状況がわかる書類(例:給与収入明細書、帳簿の写しなど)

・事業等の廃止や失業の場合は、廃業届、退職証明書、解雇通知書、雇用保険の受給資格者証等の写しなど

(注)提出いただいた収入見込額申告書の記載額と市税の課税内容が異なる場合は、確定申告の控えなど個別に書類の提出をお願いすることがあります。

減免案内チラシ [PDFファイル/1.77MB]

減免申請書 [PDFファイル/47KB]

【記入例】減免申請書 [PDFファイル/716KB]

収入見込額申告書 [PDFファイル/69KB]

【記入例】収入見込額申告書 [PDFファイル/1.54MB]

【参考】収入額と所得額の違いについて [PDFファイル/468KB]

減免申請に関するQ&A [PDFファイル/143KB]

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請をお願いします

ホームページから申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、申請書及び提出書類を同封して郵送してください。

減免申請書を印刷する環境がない場合は、郵送で申請書類をお送りいたしますのでご連絡ください。

※大変申し訳ありませんが、郵送料等の各種手数料につきましては、申請者様のご負担となりますのでご了承ください。

申請期限

令和3年3月31日まで

令和3年3月31日(減免の対象期間)を過ぎてからの申請についてはお受けできませんので、提出書類がそろい次第、お早めに申請をお願いいたします。

その他

国民健康保険税のほかに、介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免を申請する場合は、それぞれの申請書を提出していただく必要があります。

詳しくは下記をご覧ください。

《介護保険料 コロナウイルス感染症の影響による減免について》

《後期高齢者医療保険料 コロナウイルス感染症の影響による減免について》

提出先及び問い合わせ先

 〒329-1392

栃木県さくら市氏家2771番地

さくら市役所 税務課     電話:028(681)1114