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ガイドラインに基づく感染予防対策交付金

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月3日更新

さくら市新型コロナウイルス感染症対策「ガイドラインに基づく感染予防対策交付金」

 市内中小企業者等、個人事業者に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき行う取組費用の一部を助成します。

 ガイドラインに基づく感染予防対策交付金交付要領 [PDFファイル/415KB]

 新型コロナウイルス感染症対策推進室(内閣官房)ガイドライン一覧(外部リンク)

助成対象者

 次のすべての要件(1~5)を満たすこと。

 1 市内に事業所等を有する中小企業者(※1)、小規模事業者(※2)、個人事業者、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体、病院(※3)等

   ※1、※2とは中小企業庁 FAQ「中小企業の定義について」(外部リンク)

   ※3医業を主たる事業とし、常時使用する従業員の数が300人以下の法人

 2 助成事業(取組)の実施場所がさくら市内にある、本社・事務所・店舗・工場等であること。

 3 該当する業種別ガイドラインに即した取組みを実施し、栃木県が展開する「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動に係る事業者として取組宣言を行うこと。

 4 市税の滞納がないこと

 5 同一の内容(経費)で他の助成金等を受けていないこと(重複不可)

申請受付期間

 令和2年10月19日(月)~令和3年2月19日(金)まで(郵送)必着

助成対象期間

  令和2月4月1日(水)~令和3年1月31日(日)まで(助成対象となる契約、購入、支払い等を実施すべき期間)

助成率

 助成対象と認められる経費(税抜き)の5分の4以内(1,000円未満切捨て)

助成限度額

 20万円(ただし、氏家商工会または喜連川商工会が実施するリフォーム事業(※1)による取組みを含む場合には40万円)

 ※1リフォーム事業については下記をご覧ください。

 ※2申請下限額4万円

リフォーム事業について

 リフォーム事業は、家屋等の修繕をする場合に商工会登録事業所を利用する事業となります。

 リフォーム事業によりガイドラインに基づいた改装等をした場合には交付金上限額が40万円までとなります。

 リフォーム事業の助成対象期間は令和3年3月31日(水)となります。ただし、申請受付期間は2月19日(金)までとなりますので、2月19日までに申請書等必要書類の提出をお願いいたします。

 詳細は下記までお問い合わせください。

  ・氏家商工会 028-682-2019

  ・喜連川商工会(リフォームセンターきつれ川) 028-686-2122

 ※商工会が実施するリフォーム事業と備品等を合算して申請する場合には要件があります。詳しくはこちら [PDFファイル/48KB]]をご覧ください。

 ※リフォーム事業による取組みを含む場合は、見積書による交付金の概算払いを受けることができます。その場合、事業完了後速やかに領収書等必要書類を提出していただきます。

申請方法

 下記「提出書類一覧表」に記載の書類を作成、添付いただき〔郵送先〕送付ください。

 〔郵送先〕

 329-1492

 さくら市喜連川4420-1

 さくら市商工観光課 商工振興係あて

 (注意)

 3密(密閉・密集・密接)を回避するため、原則、郵送での申請となります。

 ご理解・ご協力くださいますようお願いいたします。

提出書類一覧表

提出書類備考
ガイドラインに基づく感染予防対策交付金 申請書

【様式第1号】 [Excelファイル/88KB] [PDFファイル/188KB]

主たる業種(大分類・中分類)を記載する際、【日本標準産業分類(外部リンク)】を参照してください。

誓約書

法人の代表者または、個人事業者が自署してください 

【様式第2号】 [Wordファイル/18KB] [PDFファイル/114KB]

領収書の写し

【A4用紙に貼付けまたは印刷願います】

領収書またはレシートがないものは対象外です。

※経費の明細が記載された領収書(明細の記載がないものは経費の明細が分かる資料を添付)

※領収書またはレシートは、令和2年4月1日から令和3年1月31日(リフォーム事業は3月31日)のものが対象です。

※リフォーム事業概算払いの際は見積書の写しを添付し、事業完了後速やかに領収書の写しを提出ください。

指針とするガイドライン

ガイドラインの表紙と事業実施した項目が記載されているページをコピーしてご提出ください。

新型コロナウイルス感染症対策推進室(内閣官房)ガイドライン一覧(外部リンク)

写真

【A4用紙に貼付けまたは印刷願います】

1 実施した事業の成果物の写真

 ※店舗やオフィスの配置変更、設備導入等を実施したことが分かる写真

 ※購入された物品の写真

 ※どの経費(領収書)の成果物の写真なのか分かるように補記してください。

2 栃木県「感染防止対策取組宣言書」および「とちまるくんステッカー」掲示写真

 栃木県「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動(外部リンク)

※1、2の提出について、リフォーム事業概算払いの際は事業完了後速やかに提出ください。

市内で事業を行っていることがわかる書類

事業所の所在地や事業内容等を記載した書類(登記事項証明書の写し、会社概要、開業届の写し、青色申告書の写し、店舗の外観写真、HPアドレス、営業許可証の写し、店舗パンフレット等のいずれか)

地域密着リフォーム登録事業所証明書

【リフォーム事業の場合は提出が必要となります】

※氏家商工会または喜連川商工会の地域密着リフォーム登録事業所証明書

振込先金融機関確認書類法人または個人事業主の振込先の金融機関・支店・口座名義人(カナ)・口座番号を記載した部分の写し

本人確認書類

(個人事業者の場合)

申請者の氏名、住所、生年月日が確認できる書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、住民票のいずれか)
10提出書類一覧表【様式第3号】 [Wordファイル/20KB] [PDFファイル/178KB]