ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関する情報 > さくら市新型コロナウイルス感染症対策本部会議について
発生状況(さくら市)
相談窓口
支援情報
さくら市の対応
小中学校に関する情報
保育園に関する情報
市民の皆さんへ
施設(公民館・図書館等)利用者の皆さんへ
事業・イベント等の中止(延期)について
中小企業者・事業主の皆さんへ

さくら市新型コロナウイルス感染症対策本部会議について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月9日更新

さくら市新型コロナウイルス感染症対策本部について

【第27回】
開催日時:令和2年10月5日(月曜日)午後3時から

結果
1 選挙における新型コロナウイルス感染症対策について
  ◆3つの密(密閉・密集・密接)の防止を図る。
  ◆手洗い等の徹底に努める。
  ◆事務従事者等が体調不良等、感染の疑いがある場合は、投票事務等に従事させないため、速やかに代替の職員等が補充することができるよう、全庁的な応援体制をとる。
  ◆体調不良者の選挙人が投票に来た場合でも、投票行動を妨げることができない。
  ◆選挙人から感染疑いがある等の申し出があった場合、マスク・手袋着用、手指消毒の徹底をお願いするとともに、当該選挙人の投票終了後、施設内の消毒が完了するまで、他の選挙人は待機してもらう。

2 新型コロナ警戒度基準(案)について
  ◆市の警戒度基準(案)を作成中。
  ◆市独自の指標とし、内部資料として有効活用する。 

3 市民等への情報提供内容(参考例)について
  ◆状況に応じ対応し、プライバシー等最大限に配慮する。

4 その他
  ◆県外、特に東京出張については、今後は、感染防止対策・行動履歴を徹底し、公共交通機関利用も可能とする。
  

【第26回】
開催日時:令和2年8月17日(月曜日)午前9時30分から

結果
1 新型コロナウイルス感染症患者の発生について
  ◆市内4例目(県内267例目)30代男性

2 本市の対応について
  ◆感染症患者・濃厚接触者等に関し、ホームページ、ライン、ツイッター、防災メール、データ放送等で市民へ情報提供する。
  ◆引き続き、マスク着用、体調不良時の外出自粛等の基本的な感染防止対策とともに、少人数であっても長時間の会食や、密となる車等での移動についても十分に配慮すること、感染防止対策が十分でない場所への外出は控えるとともに、感染者やその家族等に対して中傷等がないよう周知する。



【第25回】
開催日時:令和2年8月3日(月曜日)午前9時30分から

結果
1 新型コロナウイルス感染症患者の発生について
  ◆市内3例目(県内196例目)40代男性

2 本市の対応について
  ◆感染症患者・濃厚接触者等に関し、ホームページ・ライン・ツイッター・防災メール・データ放送等で市民へ情報提供する。
  ◆関係する新たな濃厚接触者が確認された場合、その結果や行動歴を速やかに市民へ情報提供する。
  ◆感染症患者等の市施設などの利用が明らかになった場合は、速やかに適切な対応をとる。
  ◆引き続き、冷静に3密を避ける等の適切な対応を働きかけていく。
  ◆県内・県外を問わず、感染防止対策が十分でない場所への外出は控えるよう周知する。
  ◆事業者へ、引き続きガイドラインに沿った感染防止対策の徹底と、その「見える化」としての「新型コロナウイルス感染防止対策取組宣言」への参加をお願いする。
  ◆感染者・濃厚接触者、医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別をすることがないようお願いする。  



【第24回】
開催日時:令和2年7月29日(水曜日)午前10時から

結果
1 新型コロナウイルス感染症への当面の対応について
  ◆接触確認アプリの導入促進
  ◆商工会及び観光協会に対し、ガイドラインに沿った感染防止対策の徹底。
   「新型コロナウイルス感染防止対策取組宣言」の実施を依頼する。
  ◆職員は、当面(8月末まで)県外の出張を原則控える。県外出張が必要な場合は、最小限の人数とし、公用車を利用する。
  ◆職員は、私用での東京都等の県外への訪問はなるべく差し控える。訪問が必要な場合は、3密回避、マスク着用、手指消毒を徹底し、必ず接触確認アプリを起動させる。
   ◆学校や保育園等の市施設で感染者が確認された場合の対応基本方針
   ・市民への安全安心を確保するため、市内で感染を拡大させない。
   ・感染者への偏見や中傷を招かないよう人権に十分配慮する。
  ◆8月号広報において、感染拡大を踏まえ、お盆時期の注意喚起の記事を掲載する。
  
2 感染症患者・濃厚接触者等に関する市民への情報提供方法について
  ◆感染症患者・濃厚接触者とその家族のプライバシーへの配慮と市民への冷静な対応を促す情報提供とし、感染状況の段階に応じて、防災無線、防災メール、ツイッター、ホームページなどを使い分ける。



【第23回】
開催日時:令和2年6月28日(日曜日)午前10時から

結果
1 新型コロナウイルス感染症患者の発生について
  ◆市内1例目(県内68例目)20代女性
  ◆市内2例目(県内69例目)10代女性

2 本市の対応について
  ◆関係する新たな濃厚接触者が確認された場合、その結果や行動履歴を速やかに市民へ情報提供する。
  ◆感染症患者等の市施設などの利用が明らかになった場合は、速やかに適切に対応する。
  ◆引き続き、市民へ冷静に3密を避ける等の適切な対応を働きかけていく。



【第22回】
開催日時:令和2年5月26日(火曜日)午前10時から

結果
1 市有施設の再開等について
  マスク着用・手指消毒・3密回避・利用者の体調確認・新しい生活様式の定着等を遵守した上で、次のような再開等を行う。
  ◆氏家公民館:6月2日(火曜日)から通常開館(6月1日休館日)午前9時~午後9時30分まで
  ◆喜連川公民館:6月1日(月曜日)から通常開館 午前9時~午後9時30分まで
  ◆氏家図書館:6月1日(月曜日)から通常開館 午前9時から午後7時まで
  ◆喜連川図書館:6月2日(火曜日)から通常開館 (6月1日休館日)午前9時から午後7時まで
   *氏家図書館・喜連川図書館の提供サービスは、本・DVD等の貸出・返却、新規利用者登録の受付、簡易なレファレンスサービス、資料の複写(スタッフ対応)となる。
  ◆さくら市ミュージアム:6月2日(火曜日)から通常開館 午前9時から午後5時まで
  ◆瀧澤家住宅:6月2日(火曜日)から通常開館 午前9時から午後3時30分まで
   *さくら市ミュージアム、瀧澤家住宅ともに県民限定利用(入場制限あり)
  ◆屋外体育施設:市民限定利用 5月25日(月曜日)から利用再開
  ◆屋内体育施設:市民限定利用 6月1日(月曜日)から利用再開
   *体育館トレーニング室および学校開放施設は当面利用休止
  ◆B&Gプール:市民限定利用 8月1日(土曜日)利用開始
  ◆総合公園プール:今期開場見合わせる
  ◆市民活動支援センター(2階会議室):令和2年8月末まで貸出利用休止
  ◆保育園:6月1日(月曜日)から通常保育
  ◆学童保育:6月1日(月曜日)から通常学童保育
  ◆児童センター:6月1日(月曜日)から開館
  ◆支援センター:6月1日(月曜日)から開館
  ◆さくらスクエア:6月1日(月曜日)から通常貸出  
  ◆女性アグリセンター:6月1日(月曜日)から通常貸出
  ◆温泉施設(道の駅を含む):当面県民限定利用
  ◆道の駅:当面時短営業 午前9時から午後5時まで
  ◆さくらテラス多目的室:6月1日(月曜日)から通常利用(人数制限あり)
  ◆小中学校:6月1日(月曜日)から通常登校
  ◆給食センター:6月1日(月曜日)から通常再開
  ◆市有施設の注意事項
   各施設の利用にあたっては、制限がある場合もあるので、事前に電話等での確認をすること。

2 その他
  以上は、市内での感染者が確認された場合には、状況により変更となる場合がある。 



【第21回】
開催日時:令和2年5月15日(金)午後5時10分から

結果
1 新型コロナウイルス感染症対策での新たな支援策検討
  主な内容
  ◆第1次
   制度融資(事業継続支援5年間無利子)
   緊急小口資金・総合支援資金(社協)
  ◆第2次
   感染防止対策事業、感染拡大抑止対策事業
   児童扶養手当上乗せ給付
  ◆第3次
   市事業者向け給付金、住宅確保給付金
   学力維持・読書推奨事業
   対応基金条例制定
   特別職・議員報酬削減
   内定取消者・解雇者雇用
   非接触型検温器設置
  ◆第4次
   商工観光課実施アンケート結果を踏まえ、具体的事業検討
2 市町村長会議(Web会議)報告
  主な内容
  ◆PCR検査センター設置:宇都宮市・小山市・真岡市
  ◆5月16日から感染観察段階対応となり、外出自粛等要請から外出自粛等協力依頼となる。
  ◆5月25日から分散登校、6月1日から通常登校となる。また、夏季休業日数を短縮する。
  ◆警戒度に関する判断基準、警戒度に応じた行動基準の設定。
3 市有各施設個別対応内容および各施設再開ガイドライン
  ◆5月末までは市民限定とし、段階的に利用の順次再開を進める。
  ◆温泉施設は県民限定とし、5月18日以降再検討する。
  ◆マスク着用、手指消毒、検温、3密対策等、感染防止策を徹底する。
  ◆今後の対応は、感染拡大状況を判断しながら、随時ガイドラインを更新し、施設利用の推進を図る。
4 在宅・サテライト勤務および窓口延長
  ◆在宅勤務は中止とする。(妊婦等を除く)
  ◆第2波感染拡大に備え、在宅勤務・サテライト勤務の実施を再度検討する。
  ◆サテライト勤務を行う課で業務に支障がある場合は、5月18日の週に中止の方向で検討する。
  ◆窓口延長は6月1日から再開する。
5 その他
  ◆行政区使送は6月から再開する。
  ◆今後も気を緩めず、感染拡大防止策を徹底する。



【第20回】
開催日時:令和2年5月7日(木曜日)午前11時から

結果
1 新型コロナウイルス感染症対策の本市取組状況等
  主な内容
  ◆即実施対策の状況
   市緊急融資:5月1日時点108件
   児童扶養手当受給者向け給付金:5月1日通知発送、5月29日振込予定
   感染防止対策事業:5月中に振込予定
  ◆財源検討
   新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金申請
   中止イベントや縮小事業等、既存予算見直し
   特別職、議員報酬削減
   特別定額給付金の寄付受入
  ◆対策第3弾
   飲食店向け給付金、休業協力金上乗せに伴う給付金
   学力維持、読書推進事業に伴う小中学生に図書カード2,000円給付
  ◆特別定額給付金受付状況等
   4月30日~:総合政策課で電話問合せ対応
   5月1日:オンライン受付開始
   5月3日:手続きに関するチラシ新聞折込
   5月7日時点申請受付件数312件:オンライン申請283件・郵送申請29件
   5月12日:郵送申請書発送予定
  ◆新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
   交付対象事業
   (1)感染拡大防止策、医療供給体制整備及び治療薬開発
   (2)雇用維持と事業継続
   (3)次の段階としての官民挙げた経済活動の回復
   (4)強靭な経済構造構築
   5月20日:実施計画第1次先行受付
   5月29日:第1次最終受付
2 5月8日臨時記者会見要旨
  ◆市長・教育長・議員報酬削減
  ◆市内商工業者(商工会員)新型コロナウイルス感染症による緊急実態調査結果
   対象者:909商店・事業所(回答者410商店・事業所)
   回答者の3月4日で影響があると回答し、特に宿泊・旅行業、飲食業の影響が大きい。
3 市民利用施設利用再開のための暫定ガイドライン
  ◆施設版ガイドラインを作成し、それをもとに開館に向けて検討する。



【第19回】
開催日時:令和2年5月5日(火曜日)午後5時15分から

結果
1 市町村長会議(Web会議)報告
  主な内容
  ◆栃木県内感染症発生件数54件(5月4日時点)
   4月27日以降発生していない。
  ◆感染防止対策を徹底、最大限配慮した上で、段階的に、施設使用制限緩和・学校教育活動再開・外出自粛緩和・イベント開催緩和へ対応する。
  ◆栃木県緊急事態の経過措置
   5月10日まで:不要不急の外出自粛要請・イベント開催自粛要請。
   5月11日から5月31日:外出自粛・イベント開催自粛から徐々に緩和対応。
  ◆県立学校の対応:臨時休校5月31日までとする。
2 緊急事態宣言の延長に伴う本市の対応
  主な内容
  ◆サテライトオフィス・在宅勤務:5月8日までとするが、今後の対応も検討する。
  ◆市有施設の休止:5月10日まで
  ◆小・中学校:今後の県指針に伴い対応検討。5月25日から分散登校開始予定。
  ◆保育園:登園自粛要請
  ◆給食センター:5月31日まで休止
  ◆学童保育:平日13時から対応。分散登校開始に伴い、朝から開所予定。
  ◆児童センター:5月31日まで休止
  ◆公民館・図書館・体育館・屋外体育施設・B&Gプール・温泉施設・道の駅
   今後の県指針に伴い対応検討。
  ◆ミュージアム・瀧澤家住宅
   5月15日まで休止とし、5月16日以降は今後の県指針に伴い対応検討。
  ◆各種イベント等の対応
   準備等を考慮し、9月までのイベントは中止。
   10月以降のイベントは自粛要請緩和に伴い、感染拡大防止を徹底し対応する。
  ◆特別定額給付金事務・商工観光課事業給付金等事務の業務応援体制想定。



【第18回】
開催日時:令和2年4月30日(木曜日)午後3時15分から

結果
1 新型コロナウイルス感染症対策での新たな支援策
  主な内容
  ◆学校対応状況
   5月6日以降の休校延長は、国・県の動向から概ね5月31日となる予定
   授業時間の確保から夏季休業短縮を実施予定
  ◆特別定額給付金
   インターネットによるオンライン受付:5月1日受付開始 
   郵送申請の申請書発送・受付:5月中旬以降(18日の週)
   早急な給付が必要な方は、5月15日までに申請すれば、最短で5月21日振込となる予定
  ◆支援決定事業
   制度融資(5年間無利子)
   感染防止対策事業(消毒薬等)
   感染拡大抑止対策事業(店舗消毒等)
   児童扶養手当上乗せ給付金
  ◆支援候補事業
   市休業協力金(休業実施事業主への給付)
   飲食店等支援給付金(特に経営が厳しい飲食店等の支援給付)
   非正規雇用者・イベント関係事業者支援給付金
   休業者・失業者向け給付金(緊急小口資金借入者・総合支援資金借入者への支援)
   住宅確保給付金(離職等で住居を喪失した方等の支援)
   学力維持・読書推奨事業(小中学生へ図書カード支給)
   内定取消者・解雇者雇用(定額給付金事務補助会計年度任用職員の雇用)
   ふるさと納税使途追加(定額給付金寄付の受け皿)
   非接触型検温器(ハンディ型学校配置)
   既存事業組替:先天性股関節脱臼検診事業
   対応済み  :市税納期限延長、個別納税相談
          市営住宅使用料の支払い減免措置
          上下水道料金支払い5か月猶予



【第17回】
開催日時:令和2年4月24日(金曜日)午前11時から

結果
1 新型コロナウイルス感染症対策での取組状況等
  主な内容
  ◆休校措置での対応:学校で13時までの預かり実施中
  ◆休校継続判断:国の動向を踏まえ、県内全域で休校期間を統一する
  ◆休校中の学習支援
   市教育委員会作成の授業動画を4月28日から期間限定でYoutube配信する(小学校:国語・算数、中学校:英語・数学)
   eライブラリ導入:5月中旬以降、Pc等からアクセス可能な家庭学習支援システムを市内全学校に導入する
   県教育委員会は、とちぎテレビで50本の授業動画を5月2日から5月6日に配信する
  ◆支援制度の受付状況(4月22日時点)
   市制度融資「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」:申請者数73件、融資額5億4,050万円
   緊急小口資金(休業者向け:社協窓口)申請者数17件、融資額260万円
  ◆市役所としての対策
   市内施設の休館:当面5月6日まで(ミュージアム等は5月15日まで)
   サテライトオフィス・在宅勤務:当面5月6日まで
   サーマルカメラ(非接触体温測定器)設置予定
  ◆今後の対策検討
   飲食店支援:商工会と連携したテイクアウト支援の取組み
   特別定額給付金(10万円)の市内消費還元の取組み
   状況に応じた対策を随時検討する

2 特別定額給付金(仮称)(10万円)について
  ◆支給対象:令和2年4月27日基準日に住民基本台帳登載者(外国人含む)
  ◆受給権者:世帯主  
  ◆申請方法:郵送方式・オンライン方式
  ◆申請期限:受付開始から3ヶ月以内

3 児童手当の増額(1万円)について
  ◆支給対象:児童手当受給世帯(高所得世帯は対象外)
  ◆支給時期:6月末
   


【第16回】
開催日時:令和2年4月17日(金)午後2時30分から

結果
1 新型コロナウイルス感染症対策に係る栃木県基本的対応方針(4月15日改正)
  主な内容
  ◆正確でわかりやすく、状況変化に即応した情報提供を行い、行動変容に役立てる啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。
  ◆誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけ。
  ◆県民の落ち着いた対応(不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動の自粛等、商店への殺到回避及び買い占めの防止)の呼びかけ。
  ◆緊急事態宣言の対象地域に該当した場合は、国や市町、関係機関等と連携し、外出の自粛要請等の緊急事態措置を行う。
  ◆職場の出勤は、まず在宅勤務(テレワーク)を強力に推進する。
2 緊急事態宣言の全国への拡大に伴う本市の対応
  ◆市役所延長窓口:当面休止
  ◆保育園:自主的登園自粛要請。
  ◆保健センター:平常業務  
  ◆学校施設(体育館・校庭):5月6日まで休止
  ◆給食センター:5月6日まで休止
  ◆公民館:5月6日まで休止
  ◆図書館:5月6日まで休止
  ◆さくら市ミュージアム:5月6日まで休止(現在15日まで延長)
  ◆瀧澤家住宅:5月6日まで休止(現在15日まで延長)
  ◆体育館:5月6日まで休止
  ◆屋外体育施設:5月6日まで休止
  ◆市民活動支援センター:5月6日まで休止
  ◆さくらテラス:5月6日まで休止
  ◆学童保育:当面の間、13時から対応する。
  ◆児童センター:5月6日まで休止
  ◆さくら市立小中学校:今後の方針を踏まえ再度検討する。
  ◆市職員の在宅勤務等の対応
   4月20日から交代制在宅勤務及び別室勤務体制をとる。
3 その他
  ◆行政区使送の一時停止(4月28日から5月末)
  ◆乳幼児健診等、6月末まで中止



【第15回】
開催日時:令和2年4月14日(火曜日)午後3時から

結果
1 新型コロナウイルス感染症対策での取組み状況等
  (1)新型コロナウイルス対策による休校対応状況(4月14日現在)
  ◆小学校での児童預かり状況
   小学校での預かり児童数は469名、在校生2,531名に対し預かり比率18.5%である。
  ◆学童保育利用状況 
   3月休校時 利用者数約253名 平時に比し利用比率41.3%
   4月休校時 利用者数約286名 平時に比し利用比率40.1%
  (2)支援制度の受付状況(4月14日現在)
  ◆支援制度融資(事業継続支援)
   限度額1千万円5年間無利子とする。
  ◆緊急小口資金(申込先:社会福祉協議会)
   限度額20万円:コロナに伴う影響の休業者を対象とする。
  ◆総合支援資金(申込先:社会福祉協議会)
   限度額20万円、貸付期間3か月以内:コロナに伴う失業者を対象とする。
  (3)市役所としての対策 
  ◆感染防止対策
   ・来る者用消毒の設置
   ・庁舎内(カウンター、手摺、ドアノブ、トイレ等)の定期消毒
   ・待合スペースの間隔確保(密接防止)
   ・カウンター等対応窓口へのアクリル板設置(飛沫感染防止)
   ・机間(対面)のビニールシート設置や机の向きの変更等の検討
  ◆職員の対応
   ・体調不良時の出勤自粛の徹底
   ・Bcp(業務継続計画)内容の精査、準備
   ・行動履歴の記録の徹底
   ・在宅勤務実施準備
2 新型コロナウイルス感染症対策事業の新設について
  (1)新型コロナウイルス対策事業
  【事業所・事業主向け】
  ◆感染防止対策交付金(事業継続支援)
   一律3万円 
   内容:消毒薬、マスク、手袋等、感染防止に役立てる資材購入等の支援
   対象:小売業、宿泊・飲食業、生活関連サービス業の事業所・飲食店等
  ◆感染拡大抑止対策交付金(事業継続支援)
   一律10万円
   内容:従業員等の感染が確認された、あるいは、感染確認者が立ち寄った店舗や事業所が消毒を実施するに際して要した費用への支援
   対象:健康福祉センターにより、上記の感染や立ち寄りが確認された商店・飲食店・宿泊施設事業所等
  【生活困窮世帯向け】
  ◆児童扶養手当受給者世帯向け給付金(生活支援)
   一律2万円
   内容:児童扶養手当受給者の方の支援  
3 今後の検討
  ◆今後の事業所支援での事業展開:商工会員向けアンケートを実施し状況把握
  ◆国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」の対応  
4 新型コロナウイルス感染症感染者確認時の職員勤務体制について
  ◆職員勤務体制の検討 
  ◆職員個別状況の配慮(妊娠中、妊娠可能性のある職員、重篤な基礎疾患を有する職員等)
  ◆新型コロナ対策班員の候補となる職員の抽出、把握
  ◆感染拡大別フェーズ別体制検討      
5 その他
  ◆図書館の利用について             市外の方の利用はお断りする。
   開館時間:9時~17時とし時間短縮をする。本の返却は、返却ボックスを利用する。
  ◆ミュージアムについて
   4月16日~5月15日までを休館とする。
  ◆エーザイ株式会社からのマスク等の提供について    
   高齢課で認知症地域支援協定を結んでいるエーザイ株式会社より、マスク等の寄付


開催日時:4月10日持ち回り審議

結果
1 市内小中学校、保育園等の対応について
  ◆市内小中学校は4月13日(月曜日)から4月24日(金曜日)まで休校とする。
   状況によっては、登校日を設けながら再延長の可能性もある。
  ◆学童に申込をしていない場合で、保護者が勤務等の都合上、休校に対応できない児童に関しては、学年を問わず学校で対応する。また、学童に申し込んでいる児童についても、学童開設時間(各学年の通常の下校時間)まで学校にて対応する。
   ※なお、3月の臨時休校同様、保護者の送迎、昼食(弁当等)の持ってくるをお願いする。
    また、児童の感染症対策(毎日の検温、マスク持ってくる)を行うことが条件。
  ◆市の保育園・学童保育は通常通り開設する。
2 さくら市内施設の対応について
  ◆期間:4月13日から当面の間
  ◆屋内体育施設:使用中止
  ◆屋外体育施設:市民に限り、使用を許可する。
  ◆学校施設(校庭・体育館等):一般への貸出は中止する。
  ◆図書館:貸出、返却のみ行う(他サービスは中止)
  ◆さくら市ミュージアム・瀧澤家住宅:通常開館とするが、人数により入場制限をする。
  ◆公民館・市民活動支援センター:3密を回避できる(少人数の)会議等は利用できるものとする。スポーツや音楽(演奏や大きな発声が伴うもの)等の感染拡大の可能性のあるものは不可とする。
3 その他
  以上は、市内での感染の状況等により、変更する場合がある。


【第14回】
開催日時:令和2年4月8日(水曜日)午前10時から

結果
1 国の緊急事態宣言に伴う栃木県の対応
  ◆感染予防・まん延防止等各種対策をオール栃木(すべての県民、事業者等)で全力で取組む。
  ◆外国人に対する携帯情報サービスによる感染予防策の周知・徹底。
  ◆緊急事態宣言対象区域への不要不急の外出自粛の要請。
  ◆屋内県民利用施設は原則として4月22日まで休館とする。
2 イベント開催基準の改定案
  ◆「3密」をはじめ、感染防止対策を徹底的に行うことを条件とし、それが実施できないと判断される場合は、延期または中止を検討する。
  ◆緊急事態宣言対象区域内に居住する者が集まるイベントについては、慎重に検討する。
3 小中学校の対応について
  ◆4月8日から学校再開する。
  ◆風邪症状や体調不良の児童生徒は無理して登校させない、登校に不安がある場合や質問がある場合は各学校に問い合わせる旨の通知を保護者あて配布した。
4 備蓄マスク・寄贈マスクの配布状況
  ◆妊婦・呼吸器疾患のある方へのマスク配布
   4月1日から国のマスクが配布されるまでの間、1人30枚(1か月分)配布する。
  ◆中国浙江省嘉興市から2,000枚寄贈され、高齢者施設等へ配布予定。


【第13回】
開催日時:令和2年4月6日(月曜日)午前10時15分から

結果
1 新型コロナウイルス感染症対策の実施体制を新型インフルエンザ等対策特別措置法に対応する対策本部に変更した。
2 栃木県の基本的対応方針
  ◆患者の発生地(市町名)を公表することになった。
  ◆市としても感染者の人権に十分に配慮する。
3 栃木県のイベント開催基準の改定
  ◆屋内で50名以上が集まるイベントについては慎重に検討する。
4 さくら市総合健診の延期
  ◆保健センターで実施している6月分の集団健診は、8月以降に延期する。
5 備蓄マスクの配布状況
  ◆児童・高齢者福祉施設等へ、これまで合計約56,300枚を配布した。
6 市職員の感染防止対策
  ◆来客応対時、職員のマスク着用を徹底する。


【第12回】
開催日時:令和2年3月23日(月曜日)午前9時30分から

結果
1 政府専門家会議提言(R2月3日.19)及び県の対応方針に基づく本市の対応について
  ※栃木県が「感染が確認されていない地域(感染源が分からない感染者がいない地域)」に該当することから、以下の対応をとることとした。
  ◆文部科学省からの小中学校再開に向けた注意事項の通知に沿いながら、新学期から学校再開の予定で計画を進める。
  ◆3月3日から使用の自粛や禁止をしていた一部の市有施設(公民館等、体育施設、図書館)について、専門家会議の提言を踏まえ3月25日から順次再開する。使用を再開するのは、市図書館学習室等で、換気の回数を増やすなどの対応を行う。
  ◆市主催イベントについては、大規模イベントを除き、県イベント開催基準を参考に開催の判断をする。ただし、市内、隣接市町などで感染状況が拡大傾向の場合は、休校、休館、イベント等の一律自粛を行う場合もある。


【第11回】
開催日時:令和2年3月18日(水曜日)午後6時から

結果
1 宇都宮市1例目の感染症患者が発生した。積極的疫学調査等により、濃厚接触者はいないと判断したとの公表から、現状の市対応、対策を継続していくこととする。
2 小中学校の臨時休校、小学校卒業式(3月19日)、3月24日登校日の変更等はなし。
3 現状の市対応、対策を継続していく。


【第10回】
開催日時:令和2年3月12日(木曜日)午後5時から

結果
1 市内小中学校の臨時休校について、3月16日までの期間を3月24日までに延長する。
2 市内小中学校の臨時休校にあわせ、引き続き学童保育を実施する。
3 学童保育(対象は市内6校13クラス)への、保健師による健康チェック等巡回訪問の第1回目を3月12日に実施した。第2回目を3月13日に実施する。
4 図書館・公民館・体育館について(期間:3月17日から3月24日)
(1)図書館は感染防止のため学習室や閲覧室の使用を禁止し、貸出・返却業務のみを行う。
(2)体育館はトレーニングルームを使用禁止とし、それ以外の施設利用は自粛を求める。
(3)公民館は施設の使用自粛を要請する。
5 児童センター・子育て支援センターについて(期間:3月17日から3月31日)
(1)感染症対策として施設利用者の健康や安全を考慮し、臨時休館とする。
6 今後のマスク配布は、下記のとおりとする。
(1)医療機関 10,000枚(市医師団 8,000枚 市歯科医師会 2,000枚)
(2)小中学校  3,800枚(小学校卒業式、小中学校終業式)
7 株式会社三協からの、紙おしぼり1万本の市への無償提供を受領する。

【第9回】
開催日時:令和2年3月10日(火曜日)午前9時30分から

結果
1 市内小中学校の3月17日からの再開について、本日開催の小中学校校長会と協議する。
2 学校再開に向けた、児童、生徒、教職員の感染予防のためのマスク配布については、備蓄状況を考慮のうえ、配布数を決定し交付する。
3 市有施設の休館等について、引続き利用自粛の協力をお願いするとともに会議室等利用時において、施設管理者は、「マスクの着用、咳エチケットの励行、室内換気の実施」など、利用者の安全、衛生管理に努めることの注意喚起を行う。
4 市内イベント等の開催については、3月中催しの中止、延期を継続する。今後は3月19日頃に発出予定の政府専門家会議による新意見を踏まえ、市対策本部会議にて方針を検討する。
5 市内小中学校の臨時休校に伴い、学童保育クラブへ、健康チェック等の実施のために健康増進課保健師を派遣する。

【第8回】
開催日時:令和2年3月6日(金曜日)午前8時45分から

結果
1 社会教育施設の利用について
(1)図書館、体育館、公民館、ミュージアムは、栃木県県北健康福祉センター管内にて感染症が確認された時点をもち休館とすることで、指定管理者及び担当者と調整を行う。
2 マスク配布について
(1)こども用サイズマスクを、臨時休校後、授業再開時の学校児童の感染防止のため配布する。
(2)窓口業務を担当する職員へ、マスク配布を実施する。

【第7回】
開催日時:令和2年3月2日(月曜日)午前10時から

結果
1 備蓄マスク配布
(1)高齢者・障害者・児童守る施設等で使用する職員等へ10日分のマスクを配布する。(所管課で配布数をとりまとめる)
2 図書館・公民館・体育館【期間:3月3日(火曜日)~3月16日(月曜日)】
(1)図書館は、感染防止のため学習室や閲覧席の使用等を禁止し、貸出・返却業務のみを行う。
(2)体育館は、トレーニングルームを使用禁止とし、それ以外の施設利用は自粛を求める。
(3)公民館は、施設の使用自粛を要請する。
(4)市民に対しては、これらをホームページや施設での掲示で周知する。