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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月10日更新

制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者(個人事業主を含む)が保有する事業用家屋や償却資産の令和3年度の固定資産税・都市計画税を軽減します。

対象者

次のいずれかに該当する事業者 

  1. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人 
  2. 資本金または出資金を有しない法人の場合、従業員が1000人以下の法人 
  3. 常時使用する従業員が1000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません 

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間にこの大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人 
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる資産

事業用家屋(建物)及び償却資産(土地は対象外となります)

要件

 令和2年2月から10月までの期間で、任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期比で次の減少率となっていること。

事業収入(売上高)の減少率軽減の割合
30%以上50%未満2分の1
50%以上全額

※事業収入の減少率が30%未満の場合は、軽減の対象となりません。

申請方法

認定経営革新等支援機関等(※1)に特例措置の要件に合致していることについての確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を提出してください。

(※1)中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士、租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合など。

認定経営革新等支援機関の一覧については中小企業庁のホームページ(金融機関以外)(外部サイトへリンク)および金融庁のホームページ(金融機関のみ)(外部サイトへリンク)からご確認いただけます。

提出書類

【すべての事業者から提出が必要な書類】

  1. 申告書 [PDFファイル/143KB](認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
    事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など
    ※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。
  2. 収入減を証する書類
    会計簿や青色申告決算書の写しなど
  3. 特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類】

  1. 不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者は、猶予の金額や期間等が確認できる書類(詳細は、国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)7月7日付事務連絡、別添5、6をご参考ください。)
  2. 新たに取得した特例対象家屋がある場合は、事業用割合を示す書類(家屋平面図等)
※申告書に記載する「業種名」につきましては、総務省日本標準産業分類のページ(外部サイトへリンク)よりご確認できます。

申請期限

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

詳細