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新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方に対する猶予制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月1日更新
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

対象となる方

次の(1)、(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、
  事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる地方税

・令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税などほぼすべての税目が対象になります。

・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、さかのぼってこの特例を利用することができます。

申請手続等

・関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
 
・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

・郵送、eLTAXでの申請も可能です。

・ご不明な点がありましたら、税務課収納対策室までお問い合わせください。

徴収猶予申請書(特例)のダウンロード

(1)徴収猶予申請書(特例)
(2)財産収支に係る書類