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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月15日更新
新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす介護保険第1号被保険者(65歳以上の方)は申請により保険料が減免されます。

保険料減免の対象となる方(申請の理由)

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った方
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次の【要件】ア及びイに該当する方
【要件】
ア 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年のこの事業収入等の額の10分の3以上である。
イ 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である。

※今年と前年の収入については、国や県などからの各種給付金(持続化給付金等)を除いた金額で比較してください。

※「介護保険料の減免判定簡易フロー」を参考にご自分が減免に該当するか確認できます。

減免の対象となる保険料

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限がある介護保険料

減免額

(1)に該当する方・・・全額減免
(2)に該当する方・・・対象保険料額(表1)×減額または免除の割合(表2)=保険料減免額
(表1)
対象保険料額=A×B/C

A:この第1号被保険者の保険料額

B:この第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:この第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

(表2)
前年の合計所得金額減額または免除の割合
210万円以下であるとき全部
210万円を超えるとき10分の8
 ※ 事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

申請方法

ダウンロードリストより申請書等を印刷し、必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて申請してください。

申請期限

令和4年3月31日まで

申請期限過ぎてからの申請は一切お受けできません。

申請書等ダウンロードリスト

添付書類(申請にあたり必要となる書類)

保険料減免の対象となる方
(1)主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った
 ・死亡診断書の写し 
 ・医師の診断書の写し
 ・保健所の入院勧告書の写し など
(2)事業収入等の減少が見込まれる場合
 ・主たる生計維持者の令和3年中の収入がわかる書類の写し
 ・給与明細の写し
 ・帳簿等の写し など
 ・個人事業主の方で国や県などから各種給付金(持続化給付金等)を受け取っている場合は、支給額の分かるもの(支給決定通知書や預金通帳の写し)
※事業等の廃止や失業の場合
 ・事業の廃業や退職が確認できる書類の写し など
○その他
 提出いただいた収入見込額申告書の記載額と市税の課税内容が異なる場合は、確定申告の控えなど個別に書類の提出をお願いすることがあります。

その他

介護保険料のほかに、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免を申請する場合は、それぞれの申請書を提出していただく必要があります。
詳しくは下記をご覧ください。