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高齢者等在宅サービスのお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月12日更新

福祉タクシー事業

通院および処方薬の受取りの際の、タクシー料金をタクシー利用券により助成します。

対象者

市内に住所を有する在宅者で、次のいずれかに該当する方

  1. 身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方で、通院時に介護を要しタクシーを必要とする方
  2. 65歳以上の方のみで構成される市民税非課税世帯で、同一敷地内(隣接地)に親族の居住がなく、通院時に介護を要しタクシーを必要とする方

助成内容

  • 基本料金相当額を助成するタクシー利用券を交付します。(1か月4枚、年間48枚を限度とする)
  • タクシー利用券は1回の乗車につき2枚まで使用できます。(平成29年10月1日以降)

利用できる事業所

  • 氏家タクシー 
  • 誠タクシー
  • さくらタクシー
  • 関東特殊

寝たきり高齢者、重度障害者等紙おむつ給付事業

在宅で、常時紙おむつが必要な方に、紙おむつ給付券を給付します。

対象者

市内に住所を有する在宅者で、次のいずれかに該当する方。

  1. 65歳以上の寝たきりの方で、介護保険の要介護認定3以上で、常時紙おむつが必要な方
  2. 身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方で、常時紙おむつが必要な方

給付内容

紙おむつ給付券により月額4,000円、紙おむつ購入費用を助成します。

※市が指定した市内登録店でのみ利用可能です。

緊急通報装置貸与事業

自宅での急病などの緊急時に、ごく簡単な操作により、市で委託した受信センターに通報することが可能な緊急通報装置を貸与します。

通報を受信した受信センターは、緊急連絡者への連絡や状況によって119番(救急)に通報します。 

対象者

  1. 65歳以上の方のみで構成された世帯に属する方のうち、虚弱な方
  2. ひとり暮らしの重度身体障がい者または、重度身体障がい者の方のみで構成される世帯に属する方
  3. その他特に市長が必要と認める方(同居している者が就労により不在となり、一時単身となる65歳以上で虚弱な方や、重度身体障がい者の方など)

 費用

    利用者世帯の階層区分利用者負担額
    生活保護法による被保護世帯(単給世帯含む)

             0円

    生計中心者が前年所得税非課税世帯

    0円

    生計中心者の前年所得税課税世帯年額が10,000円以下の世帯

    月利用月額の5割

    生計中心者が前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

    月利用月額の6割

    生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

    月利用月額の7割

    生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

    月利用月額の8割

    生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

    月利用月額の9割

      

緊急情報キット給付事業

急病や災害などの緊急時に迅速な対応が図れるよう、「かかりつけの医療機関」「持病」「血液型」「緊急連絡先」などの情報を冷蔵庫内に保管するための容器「緊急情報キット」を配布します。

緊急情報キットとは

ご自分の情報を緊急情報キット内に保管し、冷蔵庫に設置しておくことで、自宅に救急車を手配した際や、災害時等の緊急時の活動に役立てるものです。

対象者

  1. 70歳以上の一人暮らしの高齢者の方
  2. 70歳以上の高齢者のみで構成される世帯で、健康に不安がある方
  3. 70歳以上の高齢者で同居者はいるが、日中同居者が定期的に不在となるため、実質的に一人暮らしの状態で健康に不安がある方
  4. その他特に市長が必要と認める方

費用

無料

高齢者給食サービス事業

要介護状態などの理由で調理困難な世帯の方に、栄養バラスのとれた昼食をお届けするとともに、訪問時に安否確認を行います。

対象者

65歳以上の方のみで構成され、同一敷地内(隣接地)に親族が居住していない世帯で、次のいずれかに該当し調理困難な方。

  1. 介護保険の要介護認定を受けている方
  2. 身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方  
  3. その他調理困難な具体的理由がある方

利用回数

月曜日から金曜日(土日祝祭日を除く日)のうち、週2回(昼食のみ)

費用

一食あたりの費用

  • 市民税課税世帯者 350円
  • 市民税非課税世帯者 250円

高齢者生活支援ホームヘルプサービス事業

介護保険の要介護認定において「非該当」と判断された方に、ホームヘルパー等を派遣し支援を提供します。

対象者

市内に住所を有する65歳以上の高齢者で、次のいずれかに該当する方。

  1. 介護保険の要介護認定が「非該当」となった65歳以上のひとり暮らしの方
  2. 病院もしくは診療所(指定介護療養型医療施設は除く)に入院中の身寄りのない方

費用

1時間あたり208円 

支援内容

生活援助(調理、清掃、洗濯、買物など) 

高齢者等生活支援サービス事業

介護保険制度や、生活支援ホームヘルプサービスでは提供できない日常生活上の軽度な支援をシルバー人材センターに委託し提供します。  

対象者

市内に住所を有する在宅者で、次のいずれかに該当し、日常生活上の支援が必要な世帯の世帯主。

  1. 65歳以上の方のみで構成され、同一敷地内(隣接地)に親族等が居住していない、市民税非課税の世帯
  2. 障がい者のみで構成される、市民税非課税の世帯(身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保険福祉手帳1級の交付を受けている方)

費用

作業費用の1割(利用限度月額:1世帯あたり8,000円)

(注)原材料費および処分費等は全額自己負担

高齢者生活管理指導短期宿泊事業

おおむね65歳以上の要介護認定を受けていない方が、生活習慣の適切な指導を受けるためや体調の調整を図るため、施設の空きベットを短期間利用することができます。

対象者

市内に住所を有する在宅者で、次のいずれかに該当する方

  1. 身体および精神上の理由で日常生活を営むのに一部支障があり、社会適応が困難な方
  2. 家庭環境等の理由により、家庭において生活指導が困難な方

利用回数

必要最小限の日数で、年間10日間以内

費用

1日につき2,250円

(注)施設による送迎を利用した場合、送迎費は全額自己負担となります。 

老人日常生活用具給付事業

福祉電話を貸与し、ひとり暮らしの高齢者の連絡手段を確保します。

対象者

市内に住所を有し、在宅する65歳以上の、ひとり暮らしの方

内容

新規での電話設置にかかる初期費用を助成します。

住宅用火災警報器等購入設置助成事業

住宅用火災警報器、住宅用自動消火器(住警器)の購入・設置費用の半額(上限1万円)を助成します。

対象者

市内に住所を有し在宅する65歳以上の方のみで構成される世帯で、同一敷地内(隣接地)に親族の居住がなく、住民税非課税の世帯

(注)住警器の購入または設置に関し、他の制度による給付を受けている場合は助成対象となりません。

(注)すでに設置、購入された住警器は助成の対象となりません。 

家族介護慰労金支給事業

介護保険の要介護4または5の認定をうけているが、介護保険制度で提供されるサービス(一部サービスを除く)等を利用していない要介護者と同居し、常時介護をしている介護者家族に慰労金を支給します。

対象者

 市内に住所を有し、次のすべてに該当する要介護者を自宅で介護する家族の方

  1. 介護保険における要介護認定において、要介護4または5に認定された65歳以上の在宅者
  2. 過去6か月間、介護保険サービスを利用していない方 (※ただし、居宅介護支援、居宅療養管理指導、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護のみ利用する場合)、福祉用具貸与、特定福祉用具購入、居宅介護住宅改修および7日以内の短期入所生活介護または短期入所療養介護の利用を除く)
  3. 過去6か月間において、医療機関への入院日数が45日未満の方

支給額

要介護者1人につき、50,000円(6か月分)

その他

  1. 過去6か月とは、申請日から遡って6か月です。
  2. 要介護者と別居している介護者家族は対象外です。