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ふるさとづくり寄附金 ワンストップ特例制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月1日更新

ワンストップ特例制度

平成27年4月1日以降の寄付金から、次のいずれにも該当する場合は、寄附自治体に申告特例申請書を提出することにより、確定申告を行わずに寄附金控除が受けられます。
 なお、ワンストップ特例制度を利用した場合、寄附金控除は所得税の控除分も併せて住民税から控除されることとなります。

(1) 確定申告が不要な給与所得者等
   ※年収2,000万円以上の所得者や、医療費控除の確定申告または住民税の申告が必要な方などは、確定申告で寄付金控除を申請してください。

(2) ふるさと寄附金の寄附先が1年間で5自治体以下
   ※同一自治体への寄附は、複数回であっても1自治体とみなします。 

申告特例申請書 [PDFファイル/120KB]

 

注意

以下の場合には、ワンストップ特例制度は適用されません

・確定申告をする場合

・6団体以上に寄付を行った

・寄附した翌年の1月1日の住所地が、申請書に記載された市町村でなくなったにもかかわらず、変更の届け出がされてない
 (※ワンストップ特例を申請された後で、市外に転居するなど申請書の記載事項に変更が生じた場合、寄附の翌年の1月10日までにさくら市役所に届け出れば特例が適用されます。)

ワンストップ特例制度が適用されない方が、ふるさと納税に係る寄付金控除を受けるためには、確定申告にて申告する必要があります

マイナンバーの本人確認について

平成28年1月以降、ワンストップ特例の申請書や変更届出書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。

受け付ける際に、本人確認(番号確認と身元確認)を行いますので、次の表の1または2どちらかの本人確認書類を提示していただくようお願いします。

※郵送で提出される場合は、本人確認書類のコピーを同封してください。

本人確認書類
番号確認用+身元確認用

個人番号カード

(裏面)

+

個人番号カード

(表面)

通知カード+

次のうちいずれか1つ

・運転免許証

・旅券(パスポート)