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国土利用計画法(国土法)に基づく届出について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年5月24日更新

国土利用計画法(国土法)に基づく届出

 国土利用計画法により、一定面積以上の土地売買等の契約をした場合は、契約日を含めて2週間以内に市長へ届出が必要です。(事後届出制)

届出の手続き

面積要件

5000平方メートル以上

取引の形態

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保など

届出者

権利取得者(売買の場合であれば買主)

届出期限

契約(予約)日を含む2週間以内

主な届出事項

契約者氏名、契約日、土地の所在及び面積、利用目的など

主な提出書類

  • 土地売買等届出書
  • 土地取引に係る契約書の写しまたはこれに代わる書類
  • 土地の位置を明らかにした地形図(縮尺5千分の1以上)
  • 土地の形状を明らかにした図面
  • 公図の写し
  • 委任状など

(注)提出部数はすべて2部となります。

一団の土地取引

 個々の面積は小さくても、権利取得者(売買の場合であれば買主)が権利を取得する土地の合計が取引の規模(上記)の面積以上となる場合には届出が必要です。(買いの一団)

「一団の土地」の要件

  • 権利取得者が同一主体であること
  • 一体の土地として利用することが可能なひとまとまりの土地であること
  • 一連の計画のもとに土地に関する権利の移転または設定を行う土地であること

届出等詳細について

 届出が必要かどうか判断が難しい場合や、届出書の記入等不明な点がありましたら、下記までお問合せください。届出用紙は、総合政策課窓口に備えてあります。また、様式を下記からダウンロードすることもできます。

 土地売買届出書(国土法第23条)[Word]