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公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)に基づく届出

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月14日更新

公拡法の届出について

 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買い制度の整備より、公有地の拡大の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進を目的としています。

公拡法の事務フロー [PDFファイル/90KB]

土地を有償譲渡する場合の届出について(根拠 法第4条)

 一定規模以上の土地を有償で譲渡しようとするときには、売り主は譲渡しようとする日の3週間前までに、さくら市長に届出が必要になります。なお第4条による届出の場合、届出の取下げは認められています。

一定規模以上の土地とは

  • 都市計画施設の区域内に所在する土地や、道路や公園などの区域として決定された区域で、200平方メートル以上の土地
  • 都市計画区域内に所在する土地で10,000平方メートル以上の土地

土地有償譲渡届出書 [Wordファイル/41KB]

土地の買い取り希望の申出(根拠 法第5条)

 法第4条第1項に規定する土地および都市計画区域内に土地を所有する方は、この土地の地方公共団体などに買い取りを希望できます。その時はさくら市長に、その旨申し出ることができます。
 ただし、申出を行えば、公共団体などが、必ず買取るという制度ではありませんので、ご注意ください。また、第5条による申出の場合、申出の撤回は認められません。

  • 政令で定める規模(根拠 令第4条)面積は、150平方メートル以上

土地買取希望申出書 [Wordファイル/37KB]

税制上の優遇措置が受けられます

 公拡法の適用により土地を公共団体などへ売却していただいた場合は、租税特別措置法に基づき、その譲渡所得金額から、1,500万円までの特別控除が受けられます。

 土地譲渡の制限期間(根拠 法第8条)

 届出または申出をした土地について、次に掲げる日までの期間は地方公共団体等以外の者へ譲渡(売買、交換など)することができません。

  • 買取協議の通知があった場合、通知のあった日から起算して3週間を経過する日
  • 買取希望がない旨の通知があった場合、通知があった日
  • 届出があった日から3週間以内に通知がなかった場合、届出をした日から3週間を経過する日

 なお、「買取協議の通知」または「買取希望がない旨の通知」は届出または申出をしてから3週間以内に通知します。

届出書に係る注意事項

  • 届出書は、正本を1部提出してください。
  • 添付書類としてその土地を示した下記の図面を添付してください。
  1. 位置図(概ね縮尺25,000分の1程度の図面)
  2. 案内図(住宅地図等)
  3. 公図
  4. 登記事項証明書
  5. 現住所と登記事項証明書の住所が違う場合、住民票などで同一人であることがわかる書類