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公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)に基づく届出

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月5日更新

 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買い制度の整備より、公有地の拡大の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進を目的としています。
 この法律に基づいて、土地の所有者が届出または申出を行った場合、地方公共団体等は、優先的に、その土地を買い取るための協議をその土地の所有者と行うことができます。

公拡法の事務フロー [PDFファイル/99KB]

押印の廃止

 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令に伴い、令和3年1月1日から押印が不要になりました。

届出制度と申出制度

土地を有償譲渡する場合の届出について(根拠:法第4条)

 一定規模以上の土地を有償で譲渡しようとするときには、売り主は譲渡しようとする日の3週間前までに、さくら市長に届出が必要になります。なお第4条による届出の場合、届出の取下げは認められています。

一定規模以上の土地とは

  • 都市計画施設(※1)の区域内に所在する土地や、道路や公園などの区域として決定された区域で、200平方メートル以上の土地
  • 都市計画区域(※2)内に所在する土地で10,000平方メートル以上の土地

※1:「都市計画施設」とは、都市計画法第11条第1項各号に掲げる施設で、道路、公園、上下水道、学校、社会福祉施設等として都市計画に定められたものをいいます。

※2:本市は市内全域が(非線引き)都市計画区域に指定されています。

土地有償譲渡届出書 [Wordファイル/43KB]

土地の買い取り希望の申出(根拠:法第5条)

 法第4条第1項に規定する土地または都市計画区域内の政令で定める規模以上の土地を所有する方は、この土地の地方公共団体などに買い取りを希望できます。その時はさくら市長に、その旨を申し出ることができます。
 ただし、申出を行えば、公共団体などが、必ず買取るという制度ではありませんので、ご注意ください。また、第5条による申出の場合、申出の撤回は認められません。

政令で定める規模以上の土地(根拠:公有地の拡大の推進に関する法律施行令第4条)

 200平方メートル以上(ただし、用途地域内においては150平方メートル以上) 

土地買取希望申出書 [Wordファイル/41KB]

税制上の優遇措置が受けられます

 公拡法の適用により土地を公共団体などへ売却していただいた場合は、租税特別措置法に基づき、その譲渡所得金額から、1,500万円までの特別控除が受けられます。

土地譲渡の制限期間(根拠:法第8条)

 届出または申出をした土地について、次に掲げる日までの期間は地方公共団体等以外の者へ譲渡(売買、交換など)することができません。

  • 「買取協議を行う地方公共団体等がいる」旨の通知があった場合:通知のあった日から起算して3週間を経過する日
  • 「買取協議を行う地方公共団体等がいない」旨の通知があった場合:通知があった日
  • 届出(申出)をした日から3週間以内に上記いずれかの通知がなかった場合:届出(申出)をした日から3週間を経過する日

届出書に係る注意事項

  • 届出書は、正本を1部提出してください。
  • 添付書類としてその土地を示した下記の図面を添付してください。
  1. 位置図(概ね縮尺25,000分の1程度の図面)
  2. 案内図(住宅地図等)
  3. 公図(写し)
  4. 登記事項証明書
  5. 現住所と登記事項証明書の住所が違う場合、住民票などで同一人であることがわかる書類

よくある質問

Q1.「有償でゆずり渡そうとするとき」とは、どのようなことが該当するのか。

A1.通常の売買のほか、代物弁済、交換など、契約に基づく有償の譲渡が該当します。
  相続、寄付、贈与、収用、競売等は該当しません。また、農地法第3条の許可を受ける農地の売買についても届出が不要になります。

Q2.地方公共団体が買取りを希望したら売らなければならないのか。

A2.「買取協議を行う地方公共団体等がいる」旨の通知があった場合、天災や重病などの正当な理由があり、やむを得ない場合を除き、協議に応じていただく必要があります。
  ただし、協議の結果、契約するか否かは、土地所有者の任意に委ねられます。

Q3.届出(申出)をしてから結果が出るまでにどの程度の時間がかかるのか。

A3.届出(申出)があった日から起算して3週間以内に買取り協議をするのかしないのか、いずれかの結果を通知します。

Q4.売買面積が300平方メートルであって、うち都市計画施設(都市計画道路など)の区域内に10平方メートルほどかかっている場合、届出は必要か。

A4.売買面積が200平方メートル以上になる場合、その面積の一部が都市計画施設に少しでもかかっている場合は、届出が必要です。