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東日本大震災にかかる被災者生活再建支援制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月4日更新

 さくら市は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関し、住まいの確保、再建のための支援策として災害救助法による被災者生活再建支援制度が適用されることとなりましたので、その制度概要についてお知らせします。

 制度の概要

1.対象となる被災世帯

 今回の震災により
  (1)住宅が「全壊」した世帯
  (2)住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
  (3)災害による危険な状態が継続し、住宅に住居不能な状態が長期継続している世帯
  (4)住宅が「半壊」し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

2.支援金の支給額

 支給額は、次の2つの支援金の合計額となります。なお、この制度では、世帯の構成員が、複数か単身かで支援金の額が異なります。
  (1)住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
  (2)住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

区分基礎支援金加算支援金支給額計
複数世帯
(世帯の構成員が2人以上)
全壊世帯100万円建設・購入200万円300万円
補修100万円200万円
賃借50万円150万円
大規模半壊世帯50万円建設・購入200万円250万円
補修100万円150万円
賃借50万円100万円
単数世帯
(世帯の構成員が1人)
全壊世帯75万円建設・購入150万円225万円
補修75万円150万円
賃借37万5千円112万5千円
大規模半壊世帯37万5千円建設・購入150万円187万5千円
補修75万円112万5千円
賃借37万5千円75万円

3.支援金の支給申請

(1)住宅の被害程度の確認
 この制度の対象となる住宅の被害の程度は、「全壊」「大規模半壊」に限られていますが、現地調査を実施のうえこれらの判定を行うこととします。
 なお、現地調査前に被害建物の除去や補修工事を実施する場合には、下記までご連絡願います。
(2)支援金の申請者
   支援金の申請者は、被災世帯の「世帯主」となります。

4.支援金の申請期間

基礎支援金         

申請期間
 災害発生日から13月以内
 被災者生活再建支援法施行令第4条第4項に基づく延長:24ヶ月
 (平成26年4月10日まで)

加算支援金

申請期間
 災害発生日から37月以内(平成26年4月10日まで)

 5.災害の被害認定基準

住家全壊

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積70%以上に達した程度のものまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50%以上に達した程度のものとする。

大規模半壊

居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の50%以上70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40%以上50%未満のものとする。

※瓦のずれ、破損、落下や外壁のひび割れなどだけでは当該制度の対象とはなりません。

※1.損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の
   機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
※2.主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定され
   た設備を含む。

6.問合せ 

企画政策課  電話:028(681)1113