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さくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月16日更新

 日本の人口は、平成20年に1億2,808万人のピークを迎え、このままで推移すると2060年に約8,700万人まで減少するとされています。
 国は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正することを目的として、まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)を公布しました。
 さくら市は、平成25年に人口が44,935人とピークを迎え、さくら市人口ビジョンによると、その推移は横ばいから徐々に減少傾向に転じると推察されており、税収の落ち込み、地域経済の停滞、高齢者医療費の問題など、様々な影響が懸念されるところです。
 これを踏まえ、さくら市ではさくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
 さくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、さくら市人口ビジョンを踏まえて、さくら市の実情に応じたさくら市ならではの取り組み(5か年にわたる基本目標、施策、具体的な事務事業等)を示します。

さくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略

さくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略 [PDFファイル/1.95MB]

さくら市人口ビジョン

さくら市人口ビジョン [PDFファイル/2.39MB]

さくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略(概要版)

 さくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略(概要版) [PDFファイル/649KB] 

※市広報紙 平成27年12月号抜粋

総合戦略の取り組み状況

KPIの進捗状況及び評価結果 [PDFファイル/127KB] 

※平成28年度の実績により、平成29年度に外部有識者を交えて報告・検証を行ったものです。

地方創生加速化交付金事業の取り組み状況

さくら市では平成28年度に、地方創生に関連した国の交付金である「地方創生加速化交付金」を活用し、総合戦略の実現に向けた新たな事業に取り組みました。

地方創生加速化交付金 KPIの進捗状況及び評価結果 [PDFファイル/188KB]

※平成28年度の実績により、平成29年度に外部有識者を交えて報告・検証を行ったものです。