新市建設計画を変更しました
印刷用ページを表示する 掲載日：2014年3月27日更新
変更の目的
東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債（合併特例債）を起こすことができる期間が延長されました。
これに伴い、本市においても引き続き「新市建設計画」に基づく合併特例債の活用を可能にし、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため、「新市建設計画」を変更します。
変更点
◯新市建設計画の期間を５年間延長し、平成１７年度から平成３１年度までの計画とします。
◯期間延長にあわせ、財政計画を改めます。
