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就業構造基本調査を実施します

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月24日更新

調査の目的

   就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業および不就業の状態を調査し、全国および地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。  

調査の対象

  平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物または建物の一部をいう。)に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。

調査事項

次のような事柄について調査します。

 ○すべての人について

  男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無

 ○ふだん仕事をしている人について

  雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

 ○ふだん仕事をしていない人について

  就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の期日

平成29年10月1日現在

調査の方法

  都道府県知事または市区町村長が任命した調査員が世帯に調査票を配布し、インターネットによる回答または記入済みの調査票を回収する方法により行います。

  総務省統計局のホームページをご覧ください。