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パブリックコメントの結果(生涯学習推進計画)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月28日更新

さくら市生涯学習推進計画後期計画に関するパブリックコメント結果

意見募集期間

平成23年12月26日(月曜日)から平成24年1月20日(金曜日)

 提出の状況

 提出者:6名  意見総数 10件

提出の方法

郵送:1名  Eメール:1名  ファックス:3名  持参:1名 

公表資料等

 さくら市生涯学習推進計画(案)

 提出された意見等の概要

    平成23年12月26日(月曜日)から平成24年1月20日(金曜日)までの期間に「さくら市生涯学習推進計画(後期計画)」に対する市民の皆様からの意見を募集しました。

    その結果、6名の方から貴重な意見をいただきましたので、次のとおり公表します。なお、提出された意見等は内容により整理し概要として掲載しています。

    学習機会について
    番号ご意見市の考え方
    1
    から
    4

     さくら市で作られた野菜が自由に検査できる場所や安全性の学習機会があるのであれば、生産者が野菜を検査した上で数値を公表し、道の駅などの販売所で並べることができるし、消費者として購入したいと思う。
     検査が自由にできる機材の購入や安全についての学習の機会を盛り込んではいかがか。

     「3 すべての市民が安全で快適な生活をおくるために」の【現状と課題】に放射線問題に関する現状を明記するべき。 

     【同意見他3件】

     現在市では、総務課内に「放射線対策担当」を設置し、市内の放射線問題に関する業務を行っています。
     市内農産物の放射能検査の結果は、市ホームページで公表しているところです。なお、食品中の放射能測定システム(機器)を今年度中に購入し、食品等の検査ができる体制を整える準備をしています。

      放射能問題を学ぶ学習機会については、「3 すべての市民が安全で快適な生活をおくるために~(1)家庭や地域社会での安全・安心に関する学習施策」の施策として取り組みます。 また、同目標の【現状と課題】に放射線に関する事項を追加します。

    5

     「奈良県の高校生が震災前から学校と広島市周辺で放射能線量を調べる活動してきた。『身近な放射線量を正しく知ることで誤解に基づく被爆者差別は避けられる。』との教諭の言葉に興味をもったからだ…震災後福島へ行き、放射線量を測定した。生徒たちは『福島で広島と同じように差別に苦しむ人が出てほしくない。私たちの世代から放射線に対する知識を深めていく必要がある。』との発表をまとめた。」との新聞の記事を読んだ。
     無知や勉強不足が差別や偏見、風評を生む。放射能のことを地域で学んでいくことが、風評被害対策になるのではないか。私たちはこの地域に住む限り、今後何十年と続く放射能汚染の問題と付き合っていかねばならない。生涯学習を通じて、さくら市の子ども達に自分で考え行動し、地域社会を作っていく人間になってほしい。是非、計画書に放射線学習を盛り込んでいただきたい。

     ご意見のとおり、放射能に関する正しい知識や情報を得ることはとても大切なことです。
     放射線を学ぶ機会を「3 すべての市民が安全で快適な生活をおくるために~(1)家庭や地域社会での安全・安心に関する学習」の施策として取り組みます。

     

    学習機会、青少年健全育成について
    番号ご意見市の考え方
    6 すべての子ども達(生徒児童)に対して、日常の生涯学習の提供→すべての子ども達が毎日、放課後活動に参加できる環境を整備し提供する。 近年子ども達の放課後の過ごし方が多様化しています。「4 次代を担う青少年の健全育成のために(青少年の健全育成への支援)」で子どもの居場所づくりの促進に努めてまいります。
    7

     子ども達にとっての生涯学習活動の意義と役割の周知→『自主性、社会性、創造性を養い、自律と自立を促す役割を担っていること』の周知
     各活動の運営を『こども主体の活動』に戻す。(大人は活動環境を提供し、見まもり役に徹する)

     ご意見のとおり、青少年期においては、生涯学習を基礎とする「自ら学ぶこと」を身につけることが重要です。基本目標【社会教育の推進】の施策として、「青少年に『生きる力』を体得させるために、青少年が参画できる学習や体験を進めましょう」とあり、体験学習の充実を図ると共に、子供が自ら行動し、判断できる場面の設定などを事業の中に取り入れるように努めてまいります。
    8

    「さくら市小中学校支援地域本部」の設立
    (各学校と各活動を再編し、企画計画を一本化する。)

     現在、学校支援本部事業の全市への推進していくために「学校支援地域実行委員会」を組織しています。この組織の中で、さくら市における学校支援活動の方針が決定されます。
     現在は喜連川小学校支援地域本部(喜連川小学校地域応援隊)が展開されていますが、今後、各学校区を単位とする「地域支援本部」が地域と学校の実態に応じた様々な活動が展開することが期待されます。

    9 人づくり問題(子どもの健全育成、虐待、発達障害、不登校、ひきこもり、自殺など)を周知改善すべく『考える会・勉強会』の設立(社会の変化や多情報に対応すべく継続化が必要)

     人づくりの重要性は、ご提案の通り、本計画でも重点施策の1つに「マンパワー」の重要性を唱っております。
     また、市民ボランティアが中心とする青少年センターにおいて、毎年、「青少年の健全育成」をテーマとして「和輪話の会」という研修会を実施しておりますので、今後は、さらに、内容を充実し、より一層多くの方の参画いただけるよう工夫をして参ります。

    10

     子ども達に関する生涯学習活動ガイドラインの作成。
     さくら市すべての子どもたちが健全に成長するには、各問題や対応方針(子どもにとって適切な活動時間や活動日など)について、すべての大人が周知共有しなければなりません。しかも、迅速に展開するためには、まず『書面化(ガイドラインのようなもの)』が必須で、これにより啓蒙広報→周知共有が実現し「人づくり=まちづくり」の成功につながるのです。

     栃木県では「とちぎの子ども育成憲章」として大人が子供とどう関わるかという5つの指針を作成し啓発しております。また、「栃木の子どもをみんなで育てよう運動」も推進しています。
     さくら市においても、このような方針に従いさくら市全体でも様々な事業に取り組んでいますが、今後は、青少年センターなどにおいてさくら市の現状を把握し、市全体として取り組むべき共通の課題や言葉(キャッチフレーズ)などの必要性と実践する上での協力団体などの整備について検討してまいりたいと思います。

     

    担当課

     生涯学習課 Tel:028-686-6621