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農地転用等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年5月8日更新

農地法申請手続き

【申請受付期間】毎月5日まで(休日の場合は、次の開庁日)

【申請提出場所】さくら市役所第2庁舎2階 農業委員会事務局

○総会開催予定日 毎月25日前後

(注)農地の転用等をお考えの方は、事前にご相談ください。

農地法にかかる許可申請および届出について

農地(田、畑等)の所有権を移転し、またはその他の権利を設定もしくは移転しようとするとき、あるいは農地の所有者自らが、農地以外(宅地、駐車場等)にするとき、または農地を農地以外のものにするため、その所有権を移転し、またはその他の権利を設定若しくは移転しようとするときは、農地法による許可または届出が必要です。これらの手続きを経ずに農地転用等をすることはできません。

一覧
目的内容農地法許可届出備考
耕作目的農地の売買、贈与、賃借等3条1項

相続等相続等による権利の取得3条の3第1項

農地を農地以外のものにするとき農地転用(宅地、駐車場等にする)4条1項

農地を農地以外のものに転用する

ため、権利を設定、移転するとき

農地転用(宅地、駐車場等にするため、

売買、贈与、賃借等の設定、移転)

5条1項

(注)農振農用地は、除外してからでないと転用できません。農振除外については、農政課にお問い合わせください。

 

農地法第3条の許可基準  【標準処理期間:28日間】

 農地法第3条の許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

  • 申請農地を含め、耕作するすべての農地を効率的・安定的に利用すること。(全部効率利用要件)
  • 申請者または世帯員が、農作業に常時従事すること。
  • 権利取得後の経営面積が下限面積以上となること。
  • 申請農地の周辺の農地利用に悪影響を及ぼさないこと。
  • 法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと。

 ※農地法第3条第2項第5号の規定によるさくら市の別段の面積(下限面積)は、50アールです。

申請書ダウンロード

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