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農業者年金制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

農業者年金制度は平成14年1月1日から新しくなりました。

加入の申し込み・相談は、農業委員会または最寄りのJAへお願いします。

新農業者年金制度

 農業者年金制度は、農業者のための年金制度です。この度、農業者の老後生活の安定と福祉の向上に加え、保険料助成を通じて、担い手を確保するという目的を併せ持つ、少子高齢化に対応した政策年金として生まれ変わりました。

加入要件

  •  国民年金の第1号被保険者
  • 年齢60歳未満の方
  • 年間60日以上農業に従事する方

以上の要件をすべて満たす方であれば、農地を持たない農業者や家族従事者も加入できます。

積立方式です

 新しい制度は、加入者自らが支払った保険料が将来の自らの年金給付に使われる積立方式の年金制度です。また、保険料とその運用益により、将来受け取る年金額が事後的に決まる確定拠出型の仕組みです。この納めた保険料と運用益を基礎とする年金を農業者老齢年金といいます。加入者全員が65歳から無条件に受給できます(国民年金と同様、希望により60歳からの繰り上げ受給も可能)。脱会も自由です。脱会してもそれまでに支払った保険料に応じた年金を受け取ることができます。

保険料は自由に選択できます

 毎月の保険料は、20,000円から、最高67,000円まで1,000円単位で選択でき、また、経営の状況や老後設計などに応じていつでも見直すことができます。

また、認定農業者等の担い手には、保険料の国庫補助があります。(ただし、保険料は2万円で固定)

将来の年金額(試算)

付利利率2%の場合 ※農業者年金の保険料が月額2万円で、想定される運用利回りが2.3%の場合。 (単位:万円)

試算表

年齢

納付期間保険料納付総額性別

年金額

(年額)

年金受給

総額

本人負担分国庫補助額合計額
50歳

10年

240

0

240

14.9

325

12.9

349

40歳

20年

408

72

480

33.5

730

28.7

778

30歳

30年

588

132

720

56.1

1,223

48.0

1,300

20歳

40年

744

216

960

83.9

1,829

71.5

1,939

 注意事項

  • 端数処理によって実際の年金額は多少異なることもありますので、試算結果は、一つの目安としてください。
  • 年金受給額は、年金裁定後、男性では86.8歳、女性では92.1歳(平均的な死亡年齢)まで年金を受給された場合の総額を表しています。早く亡くなられた方(80歳未満で亡くなられた場合には死亡一時金が受給されます。)はこれよりも少なく、長生きされた方はこれよりも多く受給されることになります。
  • 年金額の算定にあたっては、予定利率を1.4%(平成23年3月31日農林水産省告示709号)としています。
  • 国庫補助金は、認定農業者や青色申告等の一定の要件を満たす方が対象となります。

 公的年金ならではの税制上の優遇措置があります

  • 支払った保険料は、全額(年額12万円~80万4千円)が社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税の節税(支払った保険料の15%~30%程度)につながります(民間の個人年金の場合は、控除額の上限は5万円です)。
  • また、保険料などの年金資産の運用益は非課税です。
  •  さらに、将来受け取る農業者年金は、公的年金等控除の対象となり、65歳以上の方であれば、公的年金等の合計額が120万円までは全額非課税となります。
保険料支払いによる節税効果の試算(所得税・住民税)
税率保険料の額が

(年額24万円)の場合

月額5万円

(年額60万円)の場合

月額6月7日万円

(年額80.4万円)の場合

15%の場合

36,000円

90,000円

120,600円

20%の場合

48,000円

120,000円

160,800円

30%の場合

72,000円

180,000円

241,200円

 ※各欄の金額が節税効果で、保険料支払い後も適用される税率に変動がないものとして試算しています。

現況届

  •  現況届けとは、農業者年金を受給している者が生存しているかどうか、また、経営移譲年金にあっては、農業再開や農地等の返還がなされていないかどうかを確認するための届出です(用紙は毎年5月頃に基金より各人へ送付)。
  • 農業者年金を受給されている方については、6月30日までに農業委員会に必ず提出してください。
  • 現況届の提出がないときは、年金の支払いが差止めとなりますのでご注意ください。