ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 財政課 > 平成28年度普通会計財務書類4表について

平成28年度普通会計財務書類4表について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月28日更新

財務書類の作成基準

普通会計の範囲

地方財政状況調査(以下「決算統計」)に基づく普通会計を対象としています。普通会計とは、一般会計といくつかの特別会計を加えた地方財政統計上、統一的に用いられる会計区分です。
 さくら市の普通会計は、次の2会計です。

(1) 一般会計
(2) 氏家都市計画事業上阿久津台地土地区画整理事業特別会計(企業会計分以外)

作成基準日

 平成29年3月31日(平成28年度末日)を作成基準日としています。平成29年4月1日から平成29年5月31日までの出納整理期間における収支については、作成基準日までに終了したものとして処理しました。

作成基礎データ

 昭和44年度以降の決算統計の数値を基礎としました。したがって昭和43年度以前の数値は反映していません。

財務書類4表の説明

貸借対照表とは

 自治体が住民サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。また、資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ばれます。

資産とは
 資産は大きく2つに分けることができます。一つは「使う資産」で、自治体が住民サービスを提供するために使用すると見込まれるもので、例えば道路などのインフラ資産や施設などの有形固定資産などが該当します。もう一つは「売れる資産、回収する資産」で、将来、自治体に資金流入をもたらすもので、例えば税金の未収入金や売却可能資産などが該当します。
負債とは
 負債は、将来、支払義務の履行により自治体から資金流出をもたらすものです。主な項目として地方債があり、将来償還していく義務があるため負債へ計上されます。また、地方債は、公共資産など住民サービスを提供するために保有する財産の財源として見た場合、住民サービスを受ける世代間の公平性の観点から発行されると言われています。このため、負債は「将来世代が負担する部分」という見方ができます。
純資産とは
 純資産は、資産と負債の差額です。純資産に計上される主な項目として、補助金や一般財源があります。上記の地方債の場合と同様に、住民サービスを提供するために保有する財産の財源として見た場合、純資産は「現在までの世代が負担した部分」という見方ができます。

 

行政コスト計算書とは

 4月1日から翌年の3月31日までの1年間の行政活動のうち、福祉活動やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費(経常行政コスト)と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源(経常収益)を対比させた財務書類です。
 「経常行政コスト」から「経常収益」を差し引いたものが「純経常行政コスト」となり、市税や地方交付税といった一般財源などで賄わなければならないコストを表します。

純資産変動計算書とは

 貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が、1年間でどのように変動したかを表している計算書です。
 純資産の部は今までの世代が負担してきた部分のため、1年間で今までの世代が負担してきた部分が増えたのか減ったのかがわかることになります。

資金収支計算書とは

 行政活動を資金の流れの面から見たもので、性質の異なる3つの区分に分けて表示した財務書類です。資金収支計算書は「経常収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」に分かれており、さくら市のどのような活動に資金が必要とされ、それをどのように賄ったかを読み取ることができます。

経常収支の部
 人件費や物件費などの支出と、税収や手数料などの収入の状況を表しており、日常の行政活動による資金収支の状況が表示されます。
公共資産整備収支の部
 公共資産の整備などによる支出と、その財源である補助金、借入金(地方債)などによる収入の状況を表しており、公共事業に伴う資金と財源の状況が表示されます。
投資・財務的収支の部
 出資、貸付、基金の積み立て、借入金(地方債)の返済などによる支出と、その財源である補助金、借入金(地方債)、貸付金元金の回収などの収入の状況を表しており、投資活動や借入金(地方債)の返済(財務活動)による資金の出入りの状況が表示されます。

財務書類4表の関係

 財務書類4表の関係の模式図

 貸借対照表の純資産は、国・県からの補助金や、市の財産で既に負担した部分を表していますが、この純資産の変動を表したものが純資産変動計算書になります。純資産変動計算書における純資産の変動要因の主なものは、純経常行政コスト(純資産のマイナス要因)と、一般財源・補助金受入等(純資産のプラス要因)なので、純経常行政コストが一般財源・補助金受入等を上回れば純資産が減少し、逆に下回れば純資産が増加することになります。

 貸借対照表は、左側が財産、右側が財源となっており、必ず左側の合計額と右側の合計額とが一致しますので、純資産が減少するということは、資産が減少、あるいは負債が増加すると言うことになります。逆に純資産が増加するということは、資産が増加、あるいは負債が減少するということになります。

 すなわち、純資産変動計算書において、純経常行政コストが一般財源・補助金受入等を上回る(一般財源・補助金受入等で純経常行政コストを賄いきれない)ということは、将来世代への蓄積である資産を取り崩すか、将来世代の負担である負債を増加させる結果になるということです。逆に一般財源・補助金受入等が純経常行政コストを上回る(一般財源・補助金受入等で純経常行政コストを賄いきったうえで余剰が生じる)ということは、将来世代への資産をさらに蓄積するか、将来世代の負担である負債を減少させる結果になるということです。

 行政コスト計算書は、純資産変動計算書における純経常行政コストの詳細な内訳明細です。1年間にかかった経常行政コスト総額から、受益者負担である経常収益である経常収益を控除することで、一般財源・補助金受入等で負担すべき純経常行政コストが算出されます。

 資金収支計算書は、歳計現金の動きを表す計算書ですが、期末歳計現金残高は貸借対照表の歳計現金残高と必ず一致するので、貸借対照表に計上されている歳計現金の増減明細ということになります。