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平成25年度健全化判断比率等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年10月17日更新

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成19年度の決算から、地方公共団体は毎年度、赤字の程度や外郭団体を含めた将来負担等の指標『健全化判断比率』と、公営企業ごとの『資金不足比率』を議会に報告し、公表することが義務づけられました。

 これを受けて、本市の平成25年度健全化判断比率等をお知らせします。

健全化判断比率の状況

  さくら市の比率早期健全化基準
(黄信号)
財政再生基準
(赤信号)
実質赤字比率
(実質赤字額なし)

13.27 %

20.00 %
連結実質赤字比率
(連結実質赤字額なし)
18.27 %30.00 %
実質公債費比率10.0 %25.0 %35.0 %
将来負担比率6.2 %350.0 % 

 ※ 数値が低いほど状況がよいことを表しており、本市の指標は、いずれも国が定める基準以下になっています。

 健全化判断比率における各指標の説明は次のとおりです。  

実質赤字比率一般会計等の赤字額を指標化し、財政運営の状況を示したものです。
連結実質赤字比率公営企業なども含めたさくら市全体の赤字額を指標化し、財政運営の状況を示したものです。
実質公債費比率一般会計等が負担する借入金(市債)の元利償還金などを指標化し、公債費の負担状況を示したものです。
将来負担比率一般会計等の借入金(市債)など将来にわたる負担の現時点の残高を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の高さを示したものです。

※ 一般会計等は、一般会計と氏家都市計画事業上阿久津台地区画整理事業特別会計の合計を表しています。

資金不足比率の状況

 さくら市の比率経営健全化基準
水道事業会計
(資金不足額なし)
20.0 %
簡易水道事業特別会計
(資金不足額なし)
20.0 %
公共下水道事業特別会計
(資金不足額なし)
20.0 %
農業集落排水事業特別会計
(資金不足額なし)
20.0 %

※ 本市ではすべての公営企業会計において資金不足がありません。

資金不足比率:公営企業の資金不足額を指標化し、経営の状況を示したものです。 

早期健全化基準を超えると

 4つの健全化判断比率のうち、いずれかの早期健全化基準(黄信号)を超えると、「財政健全化団体」に指定され、財政健全化計画の策定が必要になります。また、財政再生基準(赤信号)を超えている場合は、従来の財政再建団体にあたる「財政再生団体」となります。財政再生団体になると、財政健全化計画を策定し、税金の徴収計画や公共施設の使用料、市民サービスの手数料などの見直しなどを計画に基づいて行い、財政再生を行っていくことになります。
 また、経営健全化基準を超えた公営企業会計については、経営健全化計画の策定が必要となります。