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平成26年度財務書類4表の公開

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月11日更新
平成18年8月に総務省で策定された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」により、資産・債務に関する情報開示と適正な管理のため、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「資金収支計算書」、「純資産変動計算書」の財務書類4表を整備する必要性が示されました。また、「新地方公会計制度研究会報告書」及び「新地方公会計制度実務研究会報告書」が公表され、新しい基準に基づく地方公会計のモデルが示されました。

 この手法により、今までの決算では現金の動きだけを表していましたが、

(1)資産と債務の状況を表したストック情報
(2)行政サービスの費用と利用者が負担した金額の状況を表したコスト情報
(3)支出と財源の対応関係を表した収支情報
(4)資産価値の変動や年度内で行政サービス費用が賄えているかを表したその他の情報

により、4つの視点から分析をすることができるようになります。

 本市でも、総務省から示された「総務省方式改訂モデル」により、平成26年度の普通会計財務書類4表・連結財務書類4表を作成しました。

平成26年度普通会計財務書類4表

平成26年度連結財務書類4表