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平成26年度課税の個人住民税の改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月12日更新

 平成26年度課税の個人住民税の改正について

均等割税率の改正(平成26年度から平成35年度までの臨時措置)

 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時措置に関する法律(平成23年法律第118号)により、個人住民税(市民税、県民税)の均等割標準税率の特例が定められました。

 市民税、県民税それぞれ500円が加算されます。

均等割

現行(平成25年度まで)

平成26年度~35年度

市民税

3000円

3500円

県民税

1700円

2200円

合計

4700円

5700円

(注意)県民税の均等割には、「とちぎの元気な森づくり県民税」として700円が加算されています。

 

給与所得控除の改正

給与所得控除の上限設定

平成26年度より、給与収入金額が1500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

給与所得控除額

改正前

改正後

給与収入金額×5%+170万円

245万円

 

給与所得者の特定支出控除の見直し

範囲の拡大

特定支出の範囲に、次に掲げる支出を追加することになりました。

  • 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
  • 勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費など)として給与等の支払者による証明がされたもの(上限65万円)
適用判定の基準の見直し

適用判定の基準が給与所得控除額の2分の1(改正前:給与所得控除額の総額)に緩和されました。なお、給与等の収入金額が1500万円を超える場合は125万円の控除となります。  

公的年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告の簡素化

公的年金に係る所得以外の所得を有しなかった方が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合に、年金保険者(日本年金機構や共済)に提出する扶養控除申告書に寡婦(寡夫)の記載がある場合には、住民税申告書の提出を不要とすることとなりました。

なお、「扶養親族等申告書」に寡婦(寡夫)の記載漏れがあった場合は、税務署への確定申告または市への市県民税の申告が必要になります。

 

 

平成25年度課税の個人住民税の改正について

生命保険料控除制度の改正

 生命保険料控除の適用限度額合計70,000円に変更はありませんが、(1)一般生命保険料控除と(2)個人年金保険料控除に加えて、(3)介護医療保険料控除が新設されます。それぞれの保険料控除の適用限度額は28,000円に変更されます。

 平成24年1月1日以降に締結した保険契約より新制度が適用になります。

 ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約について、(4)一般生命保険料控除及び(5)個人年金保険料控除の適用限度額は、従来通りのそれぞれ35,000円がそのまま適用されます。

 新旧の生命保険契約がある場合は、一般生命保険料、個人年金保険料ごとに(1)新契約のみ、(2)旧契約のみ、(3)新旧契約合算(限度額28,000円)の控除額のいずれかを選択することができます。

生命保険控除の控除限度額

平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(新契約)

保険料控除の種類

控除限度額

(1)一般生命保険料控除

28,000円

(2)個人年金保険料控除

28,000円

(3)介護医療保険料控除

28,000円

 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)

保険料控除の種類

控除限度額

(4)一般生命保険料控除

35,000円

(5)個人年金保険料控除

35,000円

(注意)旧契約については改正前の内容と変更はありません。

生命保険料控除額の計算方法

平成24年1月 1日以降に締結した保険契約等(新契約)

支払保険料の金額

控除額

12,000円以下

支払保険料の金額

12,001円から32,000円

支払保険料×2分の1+6,000円

32,001円から56,000円

 支払保険料×4分の1+14,000円

56,001円以上

28,000円(上限)

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)

支払保険料の金額

控除額

15,000円以下

支払保険料の金額

15,001円から40,000円

支払保険料×2分の1+7,500円

40,001円から70,000円

 支払保険料×4分の1+17,500円

70,001円以上

35,000円(上限)

(注意)旧契約については改正前の内容と変更はありません。

一般生命保険料、個人年金保険料および介護医療保険料について、それぞれ上の計算方法で算出した控除合計額の限度額は、70,000円となります。

平成24年度課税の個人住民税の主な改正について

・ 年齢16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除が廃止されました。

・ 特定扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除について、上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万とされました。

・ 扶養控除の改正に伴い、居住者の扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が53万円(改正前:30万円)に引上げられました。

・ 寄附金税額控除の適用下限額が2千円(改正前:5千円)に引下げられました。