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国民健康保険税

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月16日更新

国民健康保険税とは

 国民健康保険は、病気やけがの際にいつでも安心して医療が受けられるように、加入者のみなさんが日ごろから保険税を出し合って医療費にあてる「相互扶助」の医療保険制度です。
 勤務先の保険に加入している方や生活保護を受けている方以外は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。
加入方法、手続き等は国民健康保険のページをご覧ください。

 保険税は、国民健康保険に加入した月から納付することになります。
 また、40歳になった方は、誕生月から介護保険料が上乗せされた額を納付することになります。
 保険税は、国民健康保険事業を支える大切な財源です。必ず納期までに納めてください。

国民健康保険税額の計算

 国民健康保険税は、次の方法により世帯単位で計算され、世帯主が納税義務者となります。

国民健康保険税 =(1) 医療保険分 +(2) 後期高齢者 支援金分 +(3) 介護保険分

(1)医療保険分(国保加入者全員が対象)

 (注)次のアからウの合計額です。ただし、上限は58万円です。
 ア.所得割額 (前年中の総所得金額等-基礎控除額33万円)×6.9パーセント
 イ.均等割額 国保加入者数×25,000円
 ウ.平等割額 1世帯につき23,500円

(2)後期高齢者支援金分(国保加入者全員が対象)

 (注)次のエからカの合計額です。ただし、上限は19万円です。
 エ.所得割額 (前年中の総所得金額等-基礎控除額33万円)×2.0パーセント
 オ.均等割額 国保加入者数×8,400円
 カ.平等割額 1世帯につき7,400円
 
(3)介護保険分(国保加入者のうち40歳以上64歳以下の方が対象)

 (注)次のキからケの合計額です。ただし、上限は16万円です。
 キ.所得割額 (前年中の総所得金額等-基礎控除額33万円)×1.9パーセント
 ク.均等割額 対象者数×8,700円
 ケ.平等割額 1世帯につき7,000円

国民健康保険税額の減額

 世帯の前年の所得が一定の基準以下の場合は、保険税の均等割額と平等割額が軽減される制度があります。
 軽減に該当する世帯は、税の申告内容に基づき判定され、自動的に減額になります。
 (収入の無い方も、保険税の軽減判定に必要となりますので、必ず所得の申告をしてください)

基準となる所得金額

軽減割合

世帯の所得の合計額が33万円以下

7割

世帯の所得の合計額が33万円+(28万円×被保険者の数)以下

5割

世帯の所得の合計額が33万円+(51万円×被保険者の数)以下

2割









 国民健康保険の被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、同一世帯の他の国保被保険者が1人だけとなった場合、保険税の次の部分が半額(最長5年間)または4分の1軽減(5年経過後最長3年間)になります。

  • 医療分の平等割額
  • 後期高齢者医療支援金分の平等割額

 被用者保険(会社の社会保険等)の被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった65歳以上の方(旧被扶養者)は、所得割額が免除になり、均等割額が半額となります。旧被扶養者のみの世帯の場合は、平等割額も半額になります。
 ※この軽減措置には届出が必要です。

 会社の倒産やリストラなど企業側の都合で離職した方(非自発的失業者)で、国民健康保険に加入している方の保険税は、前年の給与所得を30/100とみなして算定します。
 ※この軽減措置には届出が必要です。

 災害、疾病、その他特別の事由(失業等)により保険税の納付が困難な場合には、税額の減免制度がありますので、ご相談ください。


保険税の納め方

 受給している年金からの天引きで納めていただく方、ご自身で納付書により納めていただく方と口座振替により納めていただく方がいます。

年金からの天引きによる納付(特別徴収)

 世帯主が国民健康保険に加入し、世帯の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満で、世帯主が年額18万円以上の年金受給者の場合は年金天引き(特別徴収)の対象となります。手続きは不要です。
 ただし、介護保険料と国民健康保険税を合わせた額が、年金額の2分の1を超える場合には、特別徴収されず、納付書等で納付していただくことになります。
 なお、年度途中で転入された方や65歳になられたばかりの方は、しばらくの間は特別徴収になりません。年金からの天引きが開始されるまでは、市から送付される納付書でお支払いください。
 また、住民税の申告等により保険税額が増えた場合、増えた分の金額は年金から天引きできませんので、市から送付される納付書でお支払いください。

納付書や口座振替による納付(普通徴収)

 特別徴収の対象とならない方については、納付書や口座振替により納付していただくことになります。
 納付書ご利用の場合、市役所、喜連川支所や金融機関などの窓口に加え、コンビニエンスストアでも納付できます。
 詳しくは「税等納期限一覧表」のページをご覧ください。

「2019年度税等納期日等一覧表」のページへリンク

その他

 特別徴収で納付されている方についても、申し出により口座振替での納付に変更できます。ただし、振替不能等により保険料に未納が生じた場合は、再度、年金天引きに切り替わります。また、口座振替に変更した場合、その社会保険料控除は口座振替により納付した人(口座名義人)に適用されます。