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税制改正

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年1月28日更新

平成25年度課税の個人住民税の改正について

生命保険料控除制度の改正

 生命保険料控除の適用限度額合計70,000円に変更はありませんが、(1)一般生命保険料控除と(2)個人年金保険料控除に加えて、(3)介護医療保険料控除が新設されます。それぞれの保険料控除の適用限度額は28,000円に変更されます。

 平成24年1月1日以降に締結した保険契約より新制度が適用になります。

 ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約について、(4)一般生命保険料控除及び(5)個人年金保険料控除の適用限度額は、従来通りのそれぞれ35,000円がそのまま適用されます。

 新旧の生命保険契約がある場合は、一般生命保険料、個人年金保険料ごとに(1)新契約のみ、(2)旧契約のみ、(3)新旧契約合算(限度額28,000円)の控除額のいずれかを選択することができます。

生命保険控除の控除限度額

平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(新契約)

保険料控除の種類

控除限度額

(1)一般生命保険料控除

28,000円

(2)個人年金保険料控除

28,000円

(3)介護医療保険料控除

28,000円

 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)

保険料控除の種類

控除限度額

(4)一般生命保険料控除

35,000円

(5)個人年金保険料控除

35,000円

(注意)旧契約については改正前の内容と変更はありません。

生命保険料控除額の計算方法

平成24年1月 1日以降に締結した保険契約等(新契約)

支払保険料の金額

控除額

12,000円以下

支払保険料の金額

12,001円から32,000円

支払保険料×2分の1+6,000円

32,001円から56,000円

 支払保険料×4分の1+14,000円

56,001円以上

28,000円(上限)

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)

支払保険料の金額

控除額

15,000円以下

支払保険料の金額

15,001円から40,000円

支払保険料×2分の1+7,500円

40,001円から70,000円

 支払保険料×4分の1+17,500円

70,001円以上

35,000円(上限)

(注意)旧契約については改正前の内容と変更はありません。

一般生命保険料、個人年金保険料および介護医療保険料について、それぞれ上の計算方法で算出した控除合計額の限度額は、70,000円となります。

平成24年度課税の個人住民税の主な改正について

・ 年齢16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除が廃止されました。

・ 特定扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除について、上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万とされました。

・ 扶養控除の改正に伴い、居住者の扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が53万円(改正前:30万円)に引上げられました。

・ 寄附金税額控除の適用下限額が2千円(改正前:5千円)に引下げられました。