ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 市民福祉課 > 外国人の住民票・在留管理制度について

外国人の住民票・在留管理制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年7月9日更新

住民基本台帳法が適用になります

平成24年7月9日から、外国人登録制度が廃止となり、日本人と同様に「住民基本台帳法」の適用対象として「住民基本台帳」に記載され、住民票が作成されることになります。

また、新しい「在留管理制度」が始まることにより、手続きの方法も変わります。

住民票作成の対象となる外国人

観光などの短期滞在者等を除いた、3月以上の在留資格がある外国人で次に掲げる方

住民票作成対象となる外国人
分類内容
(1)中長期在留者
(在留カード交付対象者)
  • 3月以上の在留期間が決定された者
  • 在留資格が短期滞在・外交・公用以外の者

「在留カード」が交付されます。

(2)特別永住者
  • 入国特例法により定められている特別永住者

「特別永住者証明書」が交付されます。

(3)一時庇護許可者または仮滞在許可者
  • 入国管理法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たす時に一時庇護のための上陸を受けた者(一時庇護許可者)
  • 不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たす時に仮に日本に滞在することを許可された者(仮滞在許可者)

一時庇護許可証または仮滞在許可証が交付されます。

(4)出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者
  • 出生または日本国籍の喪失により日本に在留することとなった外国人

入国管理法の規定により、出生または日本国籍喪失の日から60日を限りに在留資格を有することなく在留することができます。

手続きの方法について

 住所を異動する場合

日本人と同様に転出地の市区町村役所で転出届をし、「転出証明書」 の交付を受けてください。交付された「転出証明書」、「在留カード等」を持って転入先の市区町村役所で転入届をしてください。

外国から転入する場合

 住民票に記載する情報の正確性確保のため、氏名・国籍・在留資格・在留期間等が記載されている「在留カード」や「特別永住者証明書」等を持って、居住する市区町村役所で転入届をしてください。

在留資格や在留期間に変更があった場合

 入国管理局(地方入国管理局も含む)等で変更等の手続きをしてください。その後、変更があった在留資格等について、市役所で手続きする必要はありません。

 外国人登録証について

現在(平成24年7月9日以前)有効に使用している外国人登録証は、「在留カード」または「特別永住者証明書」として一定期間は有効です。、「在留カード」または「特別永住者証明書」への切り替えの方法は次のとおりです。

入国特例法により定められている特別永住者

外国人登録証に記載されている次回確認(切替)の申請期間までに、市役所で「特別永住者証明書」の切替手続きをしてください。

申請に必要なもの

  • 外国人登録証
  • 旅券
  • 6か月以内に撮影した写真(正面上半身無帽 縦40ミリ、横30ミリ)1枚

永住者

新しい制度が始まってから(平成24年7月9日から)3年以内に入国管理局で「在留カード」申請手続きをしてください。

上記以外の中長期在留者

在留期間の更新手続きのときに入国管理局から「在留カード」が交付されます。

その他、制度改正により変わること

  • 日本人と外国人で構成される世帯では、今まで別々に発行していた世帯全員の住民票が1つの住民票になります。
  • 国民健康保険に加入することができます。(問合せ:保険高齢対策課 Tel:028-681-1116)

転出・転入など住所の異動、 「特別永住者証明書」の切替手続き先

  • 市民福祉課(Tel:028-681-1115)
  • 喜連川支所市民生活課(Tel:028-686-6611)

詳しくは総務省ホームページ、入国管理局ホームページをご覧ください。
 総務省ホームページへリンク
 入国管理局ホームページへリンク