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住居確保給付金

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月23日更新

住居確保給付金について

離職または自営業の廃止により、経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当分の給付金(ただし生活保護制度における住宅扶助に基づく額が上限)を支給するとともに、さくら市による就労支援等を実施し、住居および就労の機会の確保に向けた支援を行います。

支給要件

申請時に、以下の1~8のすべてに該当する方が対象です。

  1. 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方。
  2. 申請日において、65歳未満であって、かつ離職等の日から2年以内の方。
  3. 離職等の前に主たる生計維持者であった方(離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時には主たる生計維持者となっている場合を含む)。
  4. 申請日の属する月の、申請者および申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が次の表の金額以下である場合。収入には、公的給付等を含みます。家賃額は、生活保護制度における住宅扶助に基づく額が上限です。

    世帯人数

    基準額

    家賃額

    収入基準額

    1名

    78,000円

    32,200円

    110,200円

    2名

    115,000円

    39,000円

    154,000円

    3名

    141,000円

    41,800円

    182,800円

    4名

    175,000円

    41,800円

    216,800円

    5名

    209,000円

    41,800円

    250,800円

  5. 申請日において、申請者および申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が次の表の金額以下である場合。

    世帯人数

    金融資産

    1名

    468,000円

    2名

    690,000円

    3名

    846,000円

    4名

    1,000,000円

    5名

    1,000,000円

  6. ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行っている方。
  7. 国の雇用施策による貸付(職業訓練受講給付金)および、地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する方が、どなたも受けていない場合。
  8. 申請者および申請者と同一の世帯に属する方が、どなたも暴力団員でない場合。

受給中に行うこと

  • 毎月2回以上、ハローワークの職業相談を受けること。
  • 毎月4回以上、就労支援員と面接し、求職活動の状況を報告すること。
  • 原則週1回以上、求人先への応募を行ったり、求人先の面接を受けること。

支給額

生活保護制度の住宅扶助基準額を上限として、収入に応じて調整された額を支給します。

支給期間

原則3カ月間(ただし、支給期間が終了する際に、一定の要件を満たしていれば、3カ月間の延長・再延長が可能です。)

支給方法

不動産媒介業者等へ代理納付

申請手続き

必要書類

  1. 本人確認書類
  2. 離職等後2年以内であることが確認できる書類の写し
  3. 申請者および申請者と同一の世帯に属する方のうち収入がある方について、収入が確認できる書類の写し
  4. 申請者および申請者と同一の世帯に属する方の金融機関の通帳などの写し
  5. ハローワークの発行するハローワークカードの写し

申請受付窓口

市民福祉課自立支援係

注意

  1. 住居確保給付金は原則1人1回の支給です。
  2. 住居確保給付金を受給するにあたり、自立相談支援事業のプラン作成を行います。
  3. 受給中に行うことを怠った場合は、支給を中止します。
  4. 受給中に常用就職し、就労により得られた収入が一定額を超えた場合は、原則として、収入基準額を超える収入が得られた月の支給から中止します。