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後期高齢者医療

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

後期高齢者医療制度

  75歳以上になると、「後期高齢者医療制度」に加入し、医療機関にかかることになります。この制度は、高齢の方が医療機関にかかるときの負担を軽くして、安心して医療を受けられるための制度で、国民健康保険や職場の健康保険、共済組合などから抜けて、新たに加入することになります。
  新たな医療保険に加入するので、保険料を納めることになります。
※保険料については、後期高齢者医療保険料のページをご覧ください。

(注意)該当になりましたら、市より新たな「後期高齢者医療被保険者証」を送付します。
(注意)医療機関にかかるときには、保険証(被保険者証)を忘れずに医療機関の窓口に提出してください。
(注意)一定の障がいがある方は65歳から加入できます。

  後期高齢者医療制度は、栃木県内のすべての市町が加入する「後期高齢者医療広域連合」が制度の運営主体となり、市が窓口業務を行っています。栃木県後期高齢者医療広域連合のページもご覧ください。

医療機関の窓口で支払う一部負担金

  医療機関にかかったとき自分で支払う費用(一部負担金)は、外来(在宅医療も含む)、入院とも、かかった費用の1割です。ただし、現役並み(一定以上)に所得のある方は3割負担となります。

医療費窓口負担における所得区分

所得区分(1割負担)
負担割合

区分

対象者

1割負担

一般

「低所得者1、低所得者2、現役並み所得者」以外の方。または現役並み所得者のうち、申請により
「一般」が適用される方。

低所得者2

世帯の全員が住民税非課税の方(低所得者1以外の方)

低所得者1

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80
万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。
所得区分(3割負担)
負担割合

区分

対象者


3割負担

現役並み所得者3住民税課税所得が690万円以上の被保険者の方(同一世帯の被保険者も含む)
現役並み所得者2住民税課税所得が380万円以上の被保険者の方(同一世帯の被保険者も含む)


現役並み所得者1

住民税課税所得が145万円以上の被保険者の方(同一世帯の被保険者も含む)
ただし、被保険者の収入合計額が次の場合、窓口に申請することで「一般」の区分となります。

同一世帯の被保険者が
・一人で383万円未満の方
・二人以上で520万円未満の方
・一人で383万円以上でも世帯内に70歳以上74歳以下の方がいる場合、その方の収入も
 含め520万円未満の方

(注)

  1. 前年12月31日現在で、被保険者が世帯主であり、同じ世帯に合計所得金額38万円以下である19歳未満の方がいる場合は、住民税課税所得から調整控除額(33万円×16歳未満の世帯員の人数+12万円×16歳以上19歳未満の世帯員の人数)を引いた金額で判定します。
  2. 昭和20年1月2日以降生まれの方およびその属する世帯の被保険者について、基礎控除後の総所得金額等の合計金額が210万円以下である場合は、「一般」とします。

入院時の食事代

  入院したときの食事代は、1食分として定められた額を入院中の食事回数分支払います。また、療養病床に入院した場合は居住費についても入院日数分支払います。 

入院時食事代の標準負担額

所得区分1食あたり食費
現役並み所得者および一般460円
低所得者290日までの入院210円
過去12か月で
90日を超える入院(注1)
160円
低所得者1100円

(注1)「限度額適用・標準負担減額認定証」をお持ちで、長期入院中の方は、市の窓口でご相談ください。

療養病床入院費(食費・居住費の標準負担額)   

所得区分1食あたり食費1日あたり居住費
現役並み所得者および一般460円(注2)370円
低所得者290日までの入院210円
過去12か月で
90日を超える入院(注3)
160円
低所得者1100円

(注2)一部医療機関では420円。
(注3)「限度額適用・標準負担減額認定証」をお持ちで、長期入院中の方は市の窓口でご相談ください。

医療費が高額になった場合

 1か月の医療費が高額になった場合には、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。高額療養費の該当になると、栃木県後期高齢者医療広域連合から通知を差し上げますので、必要なものをお持ちのうえ、申請してください。(初回のみ申請が必要です。)
  同じ世帯内に後期高齢者で病院で受診されている方がいる場合は合算することができます。

高額療養費(自己負担限度額)

所得区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者3

252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(注意)過去12か月間に支給が3回以上あった場合、4回目以降は140,100円

現役並み所得者2

167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(注意)過去12か月間に支給が3回以上あった場合、4回目以降は93,000円

現役並み所得者1

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(注意)過去12か月間に支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円

一般18,000円57,600円
(注意)過去12か月間に支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円
低所得者28,000円24,600円
低所得者18,000円15,000円

入院時食事代・療養病床入院費・高額医療費における所得区分

 所得区分により、それぞれの負担金額がかわります。

所得区分別負担金額

所得区分

負担金額

現役並み所得者
(一定以上所得のある方)
医療費窓口負担における所得区分に同じ
一般医療費窓口負担における所得区分に同じ
低所得者2その属する世帯の世帯主および世帯全員が住民税非課税(注)の方
(注)所得割・均等割を含めて非課税
低所得者1

その属する世帯の世帯主および世帯全員が非課税で、その世帯の所得合計が0になる世帯の方

  • 世帯所得≦0
  • 世帯所得=世帯収入合計-世帯合計必要経費-扶養控除・社会保険料等控除額-基礎控除額)

  

高額の治療を長期間続ける場合

  高額の治療を長い間続ける必要がある病気で、厚生労働大臣が指定するもの(注)については、「特定疾病療養受療証」(申請により交付されます)を医療機関の窓口に提出すれば、毎月の自己負担額が1万円までとなります。

(注)先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固肩因子製剤の投与に起因するHIV感
   染症

高額介護合算療養費

  医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し、次の限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

合算する場合の限度額(年額:毎年8月~翌年7月)
所得区分限度額
現役並み所得者3212万円
現役並み所得者2141万円
現役並み所得者167万円
一般56万円
低所得者231万円
低所得者119万円

(注意)平成30年8月に改正されました。なお改正後の申請は平成32(2020)年2月からになります。

葬祭費支給

 後期高齢者医療保険に加入されている方が亡くなり、お葬式をされた場合、施主に葬祭費として、5万円が支給されます。申請が必要となりますので、詳しくは市民課後期医療年金係へお問合せください。

あとで医療費が給付される場合

 次のような場合は、いったん全額自己負担していただきますが、市の窓口に申請して認められると、自己負担分を除いた額について、あとから給付を受けられます。

  1. やむをえない理由で、保険証を持たずに診療をうけたり、保険を扱っていない病院で診療を受けたとき(海外渡航中の治療を含む)
  2. 輸血に用いた生血代やコルセットなどの補装具代
     (注)医師が必要と認めた場合のみ適用されます。
  3. はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき
     (注)医師が必要と認めた場合のみ適用されます。
  4. 骨折やねんざなどで、保険を取り扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
  5. 重病人の入院、転院などの移送にかかった費用
     (注)医師の指示があり、栃木県後期高齢者医療広域連合の承認が得られた場合のみ、全額が支給されます。

交通事故にあった場合

 交通事故などの第三者の行為によってけがをした場合でも、届出により後期高齢者医療の保険で治療を受けることができます。この場合、後期高齢者医療保険が医療費を一時的に立て替え、あとで加害者に費用を請求することになります。