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後期高齢者医療

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

後期高齢者医療制度

  後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と一定の障害があると認定された65歳以上75歳未満の方が加入する医療制度です。
運営主体(保険者)は栃木県後期高齢者医療広域連合で、県内の市町と協力して運営しています。
栃木県後期高齢者医療広域連合

保険証

  75歳以上の方は、75歳の誕生日当日から対象になります。保険証は、75歳誕生月の前月中旬にご自宅に郵送します。
一定の障害がある65歳以上75歳未満の方で加入を希望する方は、申請して広域連合の認定を受けた日から対象になります。保険証は、窓口交付またはご自宅に郵送します。

マイナンバーカードの保険証利用

  マイナンバーカードを保険証として利用することができます。利用するには、ご自身のパソコンやスマートフォン・マイナポータル端末などからの申し込みが必要です。市窓口にも利用登録用パソコンを設置していますので、ご希望の方は利用することができます。

自己負担割合

  医療機関等の窓口での支払いは、医療費等の1割または3割です。自己負担割合は、毎年8月に、その年度の住民税課税所得〈前年1月から12月までの収入に係る所得〉等によって判定されます。

医療費窓口負担における所得区分

負担割合

区分

対象者

3割

現役並み所得者3住民税課税所得が690万円以上の被保険者の方(同一世帯の被保険者も含む)
現役並み所得者2住民税課税所得が380万円以上の被保険者の方(同一世帯の被保険者も含む)

現役並み所得者1

住民税課税所得が145万円以上の被保険者の方(同一世帯の被保険者も含む)

次のいずれかの要件に該当する場合、
窓口に申請することで1割負担(一般)の区分となります。

  • 同じ世帯に被保険者が1人の場合 被保険者の収入が383万円未満
  • 同じ世帯に被保険者が2人以上いる場合 被保険者の収入合計が520万円未満
  • 1人で383万円以上であっても、同じ世帯に70歳から74歳の方がいる場合、その方の収入も含めた合計が520万円未満の方
負担割合

対象者

1割

一般

「低所得者1、低所得者2、現役並み所得者」以外の方。

低所得者2

世帯の全員が住民税非課税で、低所得者1以外の方

低所得者1

世帯の全員が住民税非課税で、その全員の所得が0円となる世帯の方。(年金所得は80万円控除した額、給与所得のある方は、所得税法により算出した給与所得の金額から10万円を控除した額)

(注)

  1. 前年12月31日現在、世帯主で、同じ世帯に合計所得金額38万円以下である19歳未満の方がいる場合は、住民税課税所得から調整控除を差し引いて判定します。
  2. 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者およびその属する世帯の被保険者について、総所得金額から基礎控除額を差し引いた額のの合計額が210万円以下である場合は、1割負担(一般)となります。

医療費が高額になったとき

 同一月(1日~末日まで)に複数の医療機関等で支払った自己負担額の合計額が自己負担限度額を超えた場合は、その限度額を超えて支払った額が高額療養費として支給されます。
対象となる方には、診療を受けた月の約3か月後に栃木県後期高齢者医療広域連合から申請のご案内が送付されますので、市窓口で申請してください。
対象となる診療は、保険医療機関や保険薬局等で受けた保険診療です。 

自己負担限度額(月額)

自己負担限度額(月額)
所得区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者3

(課税所得690万円以上)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

〈140,100円〉

現役並み所得者2

(課税所得380万円以上)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

〈 93,000円〉

現役並み所得者1

(課税所得145万円以上)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

〈 44,400円〉

一般18,000円

57,600円 〈44,400円〉

低所得者28,000円24,600円

限度額適用・標準負担額減額認定証

低所得者18,000円15,000円

※〈 〉内は、療養のあった月以前の12か月以内に外来+入院の限度額を超えた支給が3回以上あった場合の 4回目以降の額

※所得区分が一般の場合、外来の年間(毎年8月~翌年7月)上限は144,000円です。

限度額適用認定証等

限度額認定証もしくは限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関の窓口に提示することで、同じ月の同じ医療機関等での一部負担金の金額を自己負担限度額までに抑えることができます。
認定証の交付を受けるには、市窓口での申請が必要です。適用は、申請した月からとなります。

入院したときの食事代および居住費

  入院したときは、医療費とは別に「食事代」や「居住費」などの自己負担が発生します。低所得者1、低所得者2の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、食事代が減額されます。

入院したときの食事代(食事療養標準負担額)

所得区分1食あたり食費
現役並み所得者および一般460円
指定難病患者等(下記以外の方)260円
低所得者290日までの入院210円
過去12か月で
90日を超える入院(注1)
160円
低所得者1100円

(注1)限度額適用・標準負担減額認定証(低所得者1以外)の認定期間中の入院日数(前保険者を含む)が対象です。該当する方は、市窓口で手続きしてください。

療養病床に入院したとき(生活療養標準負担額)

生活療養標準負担額
所得区分1食あたり食費1日あたり居住費
現役並み所得者および一般460円(注2)370円
指定難病患者等(下記以外の方)260円
低所得者290日までの入院210円
過去12か月で
90日を超える入院(注3)
160円
低所得者1医療の必要性が低い入院130円
医療の必要性が高い入院100円

(注2)一部医療機関では420円。
(注3) 限度額適用・標準負担減額認定証(低所得者1以外)の認定期間中の入院日数(前保険者を含む)が90日を超えており、かつ「医療の必要性が高い入院」をした方が対象です。該当する方は、市窓口で手続きしてください。 

特定疾病療養受領証

厚生労働大臣が指定する次の特定疾病の場合の自己負担限度額(月額)は10,000円です。特定疾病療養受領証が必要になりますので、市窓口に申請してください。

・先天性血液凝固因子障害の一部 
・人工透析が必要な慢性腎不全
・血液凝固肩因子製剤の投与に原因するHIV感染症

高額介護合算療養費

  医療保険と介護保険の自己負担額を合算し次の限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

合算する場合の限度額(年額:毎年8月~翌年7月)
所得区分限度額
現役並み所得者3212万円
現役並み所得者2141万円
現役並み所得者167万円
一般56万円
低所得者231万円
低所得者119万円

後から費用が支給される場合

 次のような場合、いったん費用を全額負担しますが、申請して認められると、自己負担割合分を除いた額が後から支給されます。

  • やむをえない事情で保険証を持たずに保健医療機関を受診した場合
  • 海外渡航中に現地で治療を受ける必要が生じた場合(治療目的の渡航を除く)
  • 医師が治療上必要と認めた、コルセットなどの補装具を購入した場合

葬祭費

 被保険者が亡くなったとき、その葬祭を行った方に葬祭費として5万円が支給されます。
 申請が必要となりますので、詳細はお問い合わせください。                                                                                            

交通事故などにあったとき(第三者行為による傷病届)

交通事故や他人のペットにかまれた場合など、第三者の行為によってけがや病気をした場合でも、届出により後期高齢者医療制度で診療を受けることができます。この場合、広域連合が医療費を立て替え、加害者にその治療費を請求します。加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると、広域連合が立て替えた医療費を加害者に請求できなくなる場合がありますので、事前に必ず市窓口に相談してください。

 

医療費のお知らせ

健康や医療に関する理解を深めていただくことを目的として、年に3回(7月・11月・2月)広域連合から「医療費のお知らせ」が送付されます。

通院(入院)日数や受診した医療機関等名称・医療費の額(総額・自己負担相当額)等を確認してください。

健康診査について

後期高齢者医療制度では、生活習慣病を早期発見し、いつまでも健康な生活を送っていただくため、健康診査を実施しています。ご自身の健康状態を確認し、健康管理に役立てるため、定期的に健康診査を受診しましょう。

健康診査
基本項目
  • 問診
  • 身体計測(身長・体重・BMI)
  • 血圧
  • 診察
  • 血液検査(脂質・肝機能・血糖)
  • 尿検査(尿糖・尿たんぱく)
費用無料
受診方法
  • 集団健診(総合健診)
  • 個別健診(かかりつけ医での健診)
  • 人間ドック

適切な受診のために

 かかりつけ医・かかりつけ薬局を持ちましょう

 健康状態に不安があるとき、薬に関することなどを相談できるかかりつけ医・かかりつけ薬局を持ちましょう。

  重複受診・重複服薬に注意しましょう

 同じ病気で複数の医療機関にかかると、検査や治療、薬が重複し、身体に悪影響を与えることがあります。

 薬の重複を避けるために、医療機関や薬局ではお薬手帳を見せるようにしましょう。

 薬は用法・容量を守って服用し、余った場合は医師や薬剤師に相談しましょう。