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パブリックコメントの結果(さくら市第4期障がい福祉計画(素案))

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月1日更新

さくら市第4期障がい福祉計画(素案)に関するパブリックコメント結果

意見募集期間

 平成26年1月26日(月曜日)から平成27年2月13日(金曜日)まで

提出の状況

 提出者:2名  意見総数:3件

提出の方法

 持参(市民福祉課・市民生活課窓口):2名

公表資料等

さくら市第4期障がい福祉計画(素案) [PDFファイル/4.66MB]

提出された意見等の概要

 市民福祉課では、「さくら市第4期障がい福祉計画(素案)」について、皆さんからの意見を募集しました。その結果、2名の方から3件の貴重なご意見をいただきましたので、次のとおり公表します。なお、提出された意見等は、内容により整理し概要として掲載しています。

 

ご意見

市の考え方

計画への反映

1

資料内の表で区分の年齢を18歳未満、18歳~30歳、31歳~50歳、51歳~64歳、65歳以上にしてみてはどうか。療育手帳所持者数など細かく出してほしい。

現在、18歳未満、18歳~64歳、65歳以上の3つの区分で計画を策定しています。

障害者基本法において、18歳未満で障がいのある人を「障がい児」、18歳以上で障がいのある人を「障がい者」としています。これに伴い、障害福祉サービスの利用枠が異なっています。

また、障がい者のうち、65歳以上の人は、障害福祉サービスではなく、介護保険サービスが適応されています。

以上のことから、本計画の策定にあたっては、18歳未満、18歳~64歳、65歳以上の3つの区分で策定しています。

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2

委員名簿には、一般の方が入っていないので、入れてほしい。(事業所などへ通所している家族などどうですか)

当計画策定委員には、身体障害者福祉会・手をつなぐ育成会など、障がい者のご家族も関わっている団体から委員を選出しています。また、パブリック・コメントより一般市民の意見も募集して計画策定しています。

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3

障がいを抱えながら外で働くことはとても困難なことがあります。在宅でできる仕事の充実はできないか。

本計画の基本方針の1つとして、就業による自立を支援する雇用の推進を掲げています。

障がい者の「働きたい」という意欲を引き出し、能力や適性に応じて働くことができるよう、民間企業や関係機関との連携を図りながら、様々な就労支援の充実に向けた支援体制の構築に努めます。

【参考:P47(1)就業による自立を支援する雇用の促進】

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