ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

成年後見制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月20日更新

成年後見制度をご活用ください

判断能力が不十分な方の権利を守る制度として、成年後見制度があります。

成年後見制度とは

認知症、知的障がい、精神障がいなどのため判断能力が十分でない人が不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、財産管理や契約等の法律行為を代わって行う後見人等を付ける制度です。

例えば

  • 親戚に一人暮らしがいて金銭管理ができていないみたいなので心配。
  • 母が不要なリフォームの契約をしてしまった。
  • 私たちも高齢で知的・精神障がいを持つ子供の将来が心配だ。

成年後見制度の種類 

成年後見制度には『法定後見制度』と『任意後見制度』の2種類があります。

法定後見制度

 判断能力が不十分な人のために、財産を管理し、本人に代わって契約を行ったり、不利益な契約を取り消すことができます。
 成年後見制度の申し立ては、家庭裁判所で行います。申し立ては、本人、配偶者、4親等以内の親族や市長などが行うことができます。

法定後見制度の種類

法定後見制度は、本人の判断能力に応じて次の3つのタイプに分かれます。

  • 後見類型:判断能力が全くない方
  • 補佐類型:判断能力が著しく不十分な方
  • 補助類型:判断能力が不十分な方

関係機関

 

任意後見制度

 判断能力が衰える前に、将来支援を『頼みたい人』と『頼みたい内容』をあらかじめ決めておくことができます。任意後見制度を利用するためには、公証人役場で、本人と支援を頼みたい人との間で契約書を作成することになります。

個別相談会

法律の専門家(司法書士)が本人、親族、支援に携わっている関係者の相談をお受けします。

実施日:偶数月第3水曜日 午前10時~正午

詳しくは、「さくら市の成年後見制度個別相談会」のページをご覧ください。
「さくら市の成年後見制度個別相談会」へリンク

問合せ

障がい者に関するお問合わせ 

市民福祉課 電話028-681-1161

高齢者に関するお問合わせ

保険高齢対策課 電話028-681-1116