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国民健康保険

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月18日更新

国民健康保険に加入する方

  国民健康保険は、病気やけがの際にいつでも安心して医療が受けられるように、加入者の皆さんが日ごろから保険税を出し合って医療費にあてる「相互扶助」の医療保険制度です。
  勤務先の保険に加入している方や生活保護を受けている方以外は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。
保険税については、国民健康保険税のページをご覧ください。

国民健康保険における情報連携の開始

 平成29年11月13日からマイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始され、届出に必要な添付書類が省略できるとされています。
 しかし、マイナンバーによる情報連携は、連携対象となる情報を提供者が登録した後、確認可能となるまでに一定期間を必要としています。
 そのため、添付書類を省略した場合に、情報連携を利用した国民健康保険の加入・喪失手続きに日数を要する場合もあり、手続きに重大な遅延が生じるなどの問題となります。
 つきましては、上記の問題が解決されるまで、国民健康保険に関する手続きを行う際は、引き続き資格喪失証明書等の添付書類の提出をお願いします。

※参考資料
 国民健康保険における本格運用開始後の被用者保険等との情報連携について [PDFファイル/271KB]
 別紙1 [PDFファイル/292KB]

主な届け出

国民健康保険に加入するとき、もしくは脱退するときは、14日以内に届出をしてください。
届出の対象になる方と別世帯の人が申請するには、委任状が必要です。

 こんなときは手続きを手続きに必要なもの
国保に入るとき職場の社会保険等をやめたとき印鑑、職場の社会保険をやめた証明書(資格喪失証明書)
職場の社会保険等の被扶養者でなくなったとき印鑑、被扶養者でなくなったことが分かる証明書
子供が生まれたとき印鑑、保険証、母子健康手帳
生活保護を受けなくなったとき印鑑、保護廃止決定通知書
外国人の方が加入するとき在留カードまたは特別永住者証明書
国保をやめるとき他の市町村に転出するとき印鑑、保険証
職場の社会保険等に加入したとき印鑑、国保と職場の健康保険の両方の保険証
(職場の社会保険証が未交付の場合は、加入した証明)
職場の社会保険等の被扶養者に
なったとき
印鑑、国保と職場の健康保険の両方の保険証
(職場の社会保険証が未交付の場合は、加入した証明)
死亡したとき印鑑、保険証、死亡を証明するもの
生活保護を受け始めたとき印鑑、保険証、保護開始決定通知書
その他市内で住所が変わったとき印鑑、保険証
世帯主や氏名が変わったとき印鑑、保険証
就学のため、子どもが他の市区町村に住むとき印鑑、保険証、在学証明書
保険証をなくしたとき
(汚れて使えないとき)
印鑑、身分を証明するもの(使えなくなった保険証)

医療機関の窓口で支払う一部負担金

  国民健康保険を取り扱う病院・診療所で治療を受け、被保険者証(保険証)または被保険者証兼高齢受給者証を提示すると、治療費の7割(小学校就学前は8割、高齢者は7割・8割・9割:個人の所得、年齢によって変わります)を国民健康保険で負担します。
  何らかの理由で保険証を提示できなかったときには、一度病院・診療所で全額支払った後で、領収書と診療報酬明細書(レセプト)を添えて保険高齢課または、喜連川支所市民生活課に申請すると、審査のうえ、基準額の7割(小学校就学前は8割、高齢受給者7割・8割・9割)の額を給付します。

区分

自己負担分

国保の給付分

~70歳未満小学校入学前2割8割
小学校入学~70歳未満3割7割

70歳以上

75歳未満の人

現秋並み所得者

3割

7割

昭和19年4月1日以前生まれの人

1割

9割

昭和19年4月2日以降生まれの人

2割

8割

 国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証

 国民健康保険では、70歳になると誕生日の翌月から(1日生まれの方はその月から)、自己負担割合が上記の表のとおりに変更となり、保険証が「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」に差し替えとなります。

 該当する方には「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を郵送にて交付します。元々お持ちの保険証と差し替えて、医療機関に提示してください。以前お使いになられていた保険証は、保険高齢課 または喜連川支所市民生活課まで返却していただくか、ご自身で確実に破棄していただきますようお願いします。

 

高額療養費の支給

病院等に入院し、高額な医療費が続くと家計に過重な負担となります。
その負担を軽減するため、一定額以上の医療費を国民健康保険で負担します。

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

平成27年1月からの所得要件区分自己負担限度額

所得が
901万円を超える

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

(過去12か月間に、限度額を超えた月が4回以上あった場合、4回目以降は、140,100円)

所得が
600万円を超え901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

(過去12か月間に、限度額を超えた月が4回以上あった場合、4回目以降は、93,000円)

所得が
210万円を超え600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(過去12か月間に、限度額を超えた月が4回以上あった場合、4回目以降は、44,400円)

所得が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)

57,600円

(過去12か月間に、限度額を超えた月が4回以上あった場合、4回目以降は、44,400円)

住民税非課税世帯

35,400円

(過去12か月間に、限度額を超えた月が4回以上あった場合、4回目以降は、24,600円)

(ご注意)
 平成27年1月から70歳未満の人の所得区分と限度額が変わりました。

  原則として、同じ月内に同一世帯で一医療機関ごとに21,000円以上の支払いが複数生じた場合、その額を合算して自己負担限度額を超えたときには、上記と同様の計算方法で算出された額が高額療養費として支給されます。

   高額療養費に該当する方には市役所から通知書をお送りしますので、保険高齢課または喜連川支所市民生活課の窓口にて申請してください。

70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額)

区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者3※1

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

(過去12か月間に、限度額を超えた月が4回以上あった場合、4回目以降は、140,100円)

現役並み所得者2※1

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

(過去12か月間に、限度額を超えた月が4回以上あった場合、4回目以降は、93,000円)

現役並み所得者1※1

81,000円+(総医療費-267,000円)×1%

(過去12か月間に、限度額を超えた月が4回以上あった場合、4回目以降は、44,400円)

一般

18,000円 ※2

(8月~翌年7月の年間限度額 144,000円)

57,600円

(過去12か月間に、限度額を超えた月が4回以上あった場合、4回目以降は、44,400円)

低所得28,000円24,600円
低所得18,000円15,000円

※1,※2 平成30年8月から、70歳以上の所得区分「現役並み所得者」の自己負担限度額が3段階に分けられ、所得区分「一般」の方の外来自己負担額も変更になりました。

(1)現役並み所得者3:70歳以上で住民税の課税所得が690万円以上の方、またその同じ世帯に属する方。

(2)現役並み所得者2:70歳以上で住民税の課税所得が380万円以上690万円未満の方、またその同じ世帯に属する方。

(3)現役並み所得者1:70歳以上で住民税の課税所得が145万円以上380万円未満の方、またその同じ世帯に属する方。

ただし、(1)~(3)については、収入が一定額未満(高齢者1人の場合:年収383万円、2人以上の場合:合計の年収が520万円未満)である旨の申請があった場合を除きます。

(4)一般:「低所得1」、「低所得2」、「現役並み所得者」のいずれにも該当しない方 

(5)低所得2:住民税非課税世帯

(6)低所得1:住民税非課税世帯で、世帯員全員に所得がない世帯

申請の方法

高額療養費支給の対象となった場合、最短で療養を受けた月の翌々月(例:対象月が4月なら6月)の下旬に、申請をお知らせするハガキを郵送します。次のものをお持ちになって、保険高齢課または喜連川支所市民生活課で申請してください。

  • 高額療養費支給申請のご案内通知(ハガキ)
  • 領収書
  • 国民健康保険被保険者証と印鑑
  • 銀行の預金通帳または口座番号の控え

限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証

 外来・入院とも、「限度額適用認定証」または「限度額適用・照準負担額減額認定証」を提出すれば、一医療機関での支払いが、上記高額医療費の自己負担限度額までとなります。また、市県民税が非課税の方のみで構成された世帯については入院の際、食事代が減額される場合があります。
 認定書の交付には保険高齢課または、喜連川支所市民生活課で申請が必要です。

必要なもの

  • 国民健康被保険者証、印鑑

なお、申請時点で国民健康保険税を滞納していないこと・所得の申告をしていることが条件です。 

出産育児一時金

  国民健康保険の被保険者が出産したとき、出産児一人につき42万円支給されます(産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は40万4,000円)。妊娠85日以上であれば、死産、流産でも支給されます。
  原則として、出産育児一時金は医療機関へ直接支払われますので、退院時は42万円を引いた差額のみの支払いで済みます。医療機関への直接請求を希望されなかった場合や出産費用が42万円未満の場合は、市役所保険高齢課または、喜連川支所市民生活課に請求をしてください。
  ただし、出産したときに国民健康保険被保険者であっても、退職後6か月以内の出産で、1年以上勤務先の健康保険の被保険者本人として加入していた人は以前の健康保険からの支給となります。

葬祭費支給

  国民健康保険に加入されている方が亡くなり、お葬式をされた場合、施主に葬祭費として、50,000円が支給されます。
申請方法は保険高齢課国保係へお問合せください。

高額の治療を長期間続けるとき

 高額の治療を長い間続ける必要がある病気で、厚生労働大臣が指定する特定の疾病(※)に該当する場合、「特定疾病療養受療証」(申請により交付されます)を医療機関の窓口に提出すれば、毎月の自己負担額が1万円または2万円までとなります。
※先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固肩因子製剤の投与に原因するHIV感染症

あとで医療費が給付される場合

  次のような場合は、病院・診療所でいったん全額自己負担していただきますが、市の窓口に申請して認められると、自己負担分を除いた額について、あとから給付を受けられます。

  1. やむをえない理由で、保険証を持たずに受診したとき、または保険を扱っていない病院で診療を受けたとき(海外渡航中の治療を含む)
  2. 輸血に用いた生血代やコルセットなどの補装具代(医師が必要と認めた場合のみ適用されます)
  3. はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき(医師が必要と認めた場合のみ適用されます)
  4. 骨折やねんざなどで、保険を取り扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
  5. 重病人の入院、転院などの移送にかかった費用(医師の指示があり、市の承認が得られた場合のみ、全額が支給されます)

交通事故にあったときには

  交通事故などの第三者の行為によってけがをした場合でも、国民健康保険で治療を受けることができます。この場合、国民健康保険が医療費を一時的に立て替え、あとで加害者に費用を請求することになり、 届出が必要です。詳しくは保険高齢課国保係へお問合せください。