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国民年金

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月12日更新

国民年金のしくみ

 国民年金とは、働く世代が高齢者世代を支えるという「世代間扶養」の理念のもとに国が責任をもって運営する制度です。日本国内に住む20歳から60歳までのすべての人は、国籍や年金保険料の納付実績を問わず、必ず国民年金制度に加入することになっています。
 老齢、障害あるいは一家の働き手の死亡による所得の減少または喪失によって、国民の生活が経済的に損なわれることを、国民の「共同連帯」「相互扶助」により防止することを目的とし、届出により、老齢、障害、または死亡に対して本人やその遺族に、必要な給付を行うこととする公的年金制度です。金額は変動しますので「年金振込通知書」等でご確認ください。

国民年金保険料

  • 定額保険料:月額16,340円(平成30年度分)
  • 付加保険料:月額400円(第1号被保険者で希望する方)

納付方法

  国民年金保険料は、次のいずれかの方法で納めてください。

  • 納付書(金融機関またはコンビニエンスストアで、現金で納付します)
  • 口座振替 (割引のある口座振替前納をお勧めします)
  • クレジットカード
  • 電子納付(パソコン、携帯電話で手続きをしてください)

納付勧奨業務等の民間委託について

  国民年金保険料の納付勧奨に関しては、日本年金機構が民間委託しています。

  国民年金保険料を未納の期間がある場合、委託業者より電話・文書・戸別訪問により納付のご案内をする場合があります。

 委託先:日立トリプルウィン・NTT印刷共同企業体(代表企業:日立トリプルウィン株式会社)

 基礎年金の受給金額(例)

  • 老齢基礎年金(満額):年額779,300円(平成30年度)
  • 障害基礎年金(障害1級):年額974,125円(平成30年度)
  • 遺族基礎年金(子のある妻が受けるときは):年額779,300円+(子の加算額)(平成30年度分)
  • 遺族基礎年金(子が受けるときは):年額779,300円+(2人目以降の子の加算額)

国民年金の加入者(市役所で受付できるのは、第1号被保険者の皆さんです)

被保険者の種類対象者保険料の納付方法届出先
第1号被保険者
(強制加入の方)
第2号被保険者と第3号被保険者に該当しない満20歳以上満60歳未満のすべての方日本年金機構から送付される納付書により金融機関などで納めてください。口座振替やクレジットカードでも納付可能です。加入の窓口:保険高齢課、喜連川支所市民生活課
第1号被保険者
(任意加入の方)
1.日本国内に住む満60歳以上満70歳未満の人。ただし年金受給資格がある人は満65歳未満

1.基本的には、口座振替による納付
2.第1号被保険者(強制加入の方)と同じ

1.同上
2.海外に住む満20歳以上満65歳未満の日本人2.日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所
第2号被保険者会社員や公務員などの被用者年金制度加入者給料から天引き勤務先または勤務地を所轄する年金事務所
第3号被保険者第2号被保険者に扶養されている満20歳以上満60歳未満の配偶者被用者年金制度全体が保険料を負担しますので、第3号被保険者本人の納付は不要。配偶者の勤務先または住所地を所轄する年金事務所

第1号被保険者のおもな届出

種類 こんなときは届出を手続きに必要なもの届出先
国民年金に加入する届出等満20歳になる日本年金機構から郵送された「国民年金被保険者資格取得届」に必要事項を記入したもの、印鑑

転居や氏名の変更は、住民異動届の提出と同時に行いますので、新たな届出は不要です。

満60歳前に退職した年金手帳、離職証明などの退職日のわかるもの、扶養に入っていた配偶者がいる場合は資格喪失証明など扶養喪失日のわかるもの、配偶者の年金手帳、印鑑
満60歳前に配偶者の扶養をはずれた年金手帳、扶養喪失日のわかるもの、印鑑
年金手帳をなくした印鑑、お持ちであれば基礎年金番号通知書。1か月ほどで自宅に郵送されます。すぐ必要な方は宇都宮東年金事務所で直接手続きしてください。
付加年金や高齢任意加入、海外任意加入をしたい年金手帳、印鑑、高齢任意加入者については配偶者の年金手帳、預金通帳、通帳で使用している印鑑。なお、追加で戸籍謄本が必要な場合があります。
保険料を納める等口座振替を開始・停止・変更するとき年金手帳、預金通帳、通帳で使用している印鑑銀行や郵便局、農協等の金融機関
・納付書を紛失したとき
・保険料免除を受けていた人が追納したいとき
印鑑と身分証明書(電話で)宇都宮東年金事務所へ。追納には加算金が上乗せされる場合があります。
保険料を納めすぎたとき日本年金機構から送付される還付請求書(電話で)宇都宮東年金事務所
今後の保険料を納めるのが困難な人[保険料免除(全額・4分の3・半額・4分の1)]年金手帳、印鑑、失業者は雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票

保険高齢課
喜連川支所市民生活課
(審査は宇都宮東年金事務所)

今後の保険料を納めるのが困難な50歳未満[50歳未満の納付猶予制度]年金手帳、印鑑、失業者は雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票、公務員は退職辞令保険高齢課
喜連川支所市民生活課
(審査は宇都宮東年金事務所)
今後の保険料を納めるのが困難な学生[学生納付特例制度]年金手帳、印鑑、学生証または在学証明書

保険高齢課
喜連川支所市民生活課
(審査は宇都宮東年金事務所)

(注意)第2号、第3号被保険者については、それぞれの届け出先(勤務先等)に届け出してください。

年金相談

相談の対象者相談に必要なもの相談先
すべての方年金手帳(年金証書)、お勤めや結婚の履歴が
わかるメモ等(夫婦分)、印鑑
宇都宮東年金事務所
生まれつき心身に障がいがある人や、
満20歳になる前の病気やけがで障がいの
状態にある人が20歳になった
療育手帳や治療歴のわかるメモ等保険高齢課
喜連川支所市民生活課
満20歳を過ぎてからの病気やけがで、
満65歳までに障がいのある状態になった人
年金手帳と、病名や初診日(はじめて病院に
行った日)などの治療歴のわかるメモ等
宇都宮東年金事務所
(最初は電話でご相談ください)
年金制度に加入している被保険者や
年金をもらっている受給者が亡くなった
亡くなった方の氏名やご遺族の詳しい家族構成
についてわかるメモ等、年金証書や年金手帳
宇都宮東年金事務所
(最初は電話でご相談ください)

年金受給(市役所や喜連川支所に届けるもの)

 下記以外の届出は宇都宮東年金事務所で手続きしてください。本人以外の方が手続きする際は、委任状や身分証明書が必要な場合がありますので、事前に電話で確認してください。

このようなとき届出に必要なもの届出先
生涯にわたり第1号被保険者の人が65歳になった。
(老齢基礎年金の繰上げ繰下げ裁定請求を含む)
年金手帳、預金通帳、印鑑など
(戸籍謄本、住民票が必要な場合があります)
保険高齢課
喜連川支所市民生活課
初診日に第1号被保険者または年金制度未加入の人が、障害基礎年金を請求年金手帳(年金証書)や診断書、預金通帳、印鑑など
(戸籍謄本、住民票が必要な場合があります)
保険高齢課
喜連川支所市民生活課
(または、遺族住所地の市町村役場)
(遺族厚生年金の受給資格がない)
親を亡くした18歳未満の子か夫(妻)を亡くした18歳未満の子を持つ妻(夫)が遺族基礎年金を請求。
または、遺族基礎年金受給者が亡くなった。
年金手帳(年金証書)や死亡診断書、戸籍謄本、住民票、預金通帳、印鑑など保険高齢課
喜連川支所市民生活課
(一定期間以上国民年金保険料を納付していた)
第1号被保険者が年金をもらわずに亡くなった。死亡一時金または寡婦年金の請求
年金手帳、戸籍謄本、住民票、預金通帳、印鑑など
寡婦年金の場合は遺族基礎年金と同じ書類
保険高齢課
喜連川支所市民生活課
(または、遺族住所地の市町村役場)
遺族のいない年金受給者が亡くなった年金証書、印鑑など
(戸籍謄本、住民票が必要な場合があります)
保険高齢課
喜連川支所市民生活課
老齢福祉年金に関すること年金証書など保険高齢課
喜連川支所市民生活課

詳しくは日本年金機構の窓口へ

  • 国民年金の加入・納付・免除申請のご相談

    日本年金機構 宇都宮東年金事務所 国民年金課:電話 028-683-3211 音声案内「2」

  • 年金の受給に関するご相談

    日本年金機構 宇都宮東年金事務所 年金相談室:電話 028-683-3211 音声案内「1」