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不妊治療について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月1日更新

不妊治療費の助成について

不妊治療を行った夫婦を対象に、費用の一部を助成する「さくら市不妊治療費助成事業」を実施しています。

助成対象者

  • 交付申請日の1年以上前からさくら市に住所を有する法律上の夫婦
  • 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)、人工授精が必要であると医師に診断され、医療機関において治療を受けた方
  • 医療保険加入者
  • 市税等の滞納をしていない方

助成対象となる治療

 体外受精、顕微授精および人工授精

 <男性不妊に関する治療について>

 特定不妊治療(体外受精、顕微授精)に至る過程の一環として行われる、精巣内精子生検採取法または精巣上体内精子吸引採取法の費用は助成対象となるが、精巣内精子生検採取法等を行ったが、精子が採取できず治療が継続できなくなったケースで採卵を行っていない場合は、助成対象となりません。

 また、健康保険の適応である顕微鏡下精路再建手術につきましては、助成対象にはなりません。

助成額

  • 保険適用外医療費から栃木県特定不妊治療費助成額を控除した額の10分の5を乗じて得た額(100円未満切り捨て)
  • 1年度あたり2回限り。
  • 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の上限額は1回あたり15万円、人工授精の上限額は1回あたり2万円で、ともに通算5年(10回)まで

提出書類

  • 不妊治療費補助金交付申請書
  • 保険適用外医療費の領収書(原本)
  • 夫および妻の住民票(本籍・続柄の記載のあるもので最近のもの)
  • 完納証明書(夫および妻のもの、同意書がある場合は省略可)
  • 栃木県特定不妊治療費助成承認通知書の写し(栃木県特定不妊治療費助成を受けている人のみ)

  不妊治療費補助金交付申請書類 [PDFファイル/271KB]

助成申請書提出先

健康増進課(氏家保健センター)

注意点

  • 申請は県の補助を優先していただきます。ただし、県の申請要件には所得制限や治療内容、指定医療機関などの条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
  • 申請は、保険適用外医療費に係る不妊治療を受けた日の属する年度の翌年度の末日までに行ってください。
  • 人工授精は、平成24年4月1日以降に治療を受けたものを助成対象とします。