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農地中間管理事業の推進について

掲載日 令和3年12月20日 更新日 令和4年1月6日

新しい仕組みで農地の貸借を進めましょう

昨年度からはじまった農地中間管理事業は、農地の貸借を進め、農地集積や集約化を進める新しい仕組みです。
中間管理機構とは、担い手への農地集積・集約化を推進し、地域の農地利用の最適化や規模拡大による農業経営の効率化を進めるため、農地の中間的受け皿になる機関です。
出し手から農地を借受け、規模拡大や農地の集積を進めたい担い手に貸し付けます。
地域の将来設計となる人・農地プランの中心経営体や認定農業者、集落営農(法人)等が主な対象となります。

事業活用のメリット

公的な機関を通じた取組ですので、安心して貸付け・借受けが行えます。

出し手の方は

  • 賃料は機構から支払われ、契約が満了すれば、農地は確実に戻ります。
  • 納税猶予の適用農地の場合、納税猶予の適用が継続されます。
  • 要件を満たせば、機構集積協力金の交付を受けられます。

担い手の方は

  • 長期の経営計画(耕作)が可能となり、経営の安定化が図れます。
  • 出し手が複数の場合でも、契約は機構とだけで済みます。
    また、賃料も自動振替により機構に支払うため、手間もかかりません。
  • 条件により、まとまった農地の借入れや、分散した農地の集約化ができます。

対象の農地

  • 農業振興地域内の農地であり、機構の借受ルールに基づき判断します。
  • 貸借期間は、原則10年以上です。
  • 再生不能と判断された遊休農地や、利用が著しく困難な農地等、貸付が見込めない農地は借り受けることができません。

農地の出し手の方

農地を安心して貸したい意向のある方をお待ちしています。
農政課へご相談ください。

農地の受け手の方

農地中間管理機構から農地を借り入れるためには、機構が実施する公募に、借受希望者として応募していただく必要があります。
詳しくは下記中間管理機構のホームページをご覧ください。

栃木県農地中間管理機構(外部リンク) 

農業をはじめる方応援します!!

「これから農業を学んで、はじめたい」「親から独立して・・・営農していきたい」そんな方々の相談も受け付けています。
さまざまな条件がありますが、支援策もございますので、農政課へご相談ください。


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このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
産業経済部 農政課 農政係
住所:
〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地
電話:
028-681-1117
FAX:
028-681-1483
(メールフォームが開きます)

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