不妊治療費の助成について

不妊治療を行った夫婦を対象に、費用の一部を助成する「さくら市不妊治療費助成事業」を実施しています。

助成対象者

• 交付申請日に市内に住所を有する法律上の夫婦（事実婚も含む）
• 本市在住期間に治療をおこなっていること（転入した方が、転入前に治療終了したものは対象外）
• 不妊治療が必要であると医師に診断され、国内医療機関において治療を受けた方
• 医療保険加入者
• 市税等の滞納がない方

助成対象となる治療

保険適用外の治療費(診察費・検査費・薬剤代など、医師が必要と認めた先進医療を含む)
※文書料や入院時の室料、食事代は除きます。

助成額

保険適用外医療費の2分の1を乗じて得た額(100円未満切り捨て)
ただし、県や健康保険組合などからの助成がある場合は、これらの額を控除した額の2分の1

助成額の上限

1回の申請につき上限15万円

申請回数の上限

1年度2回限り。通算5年(最大10回)まで。
(連続する必要はありません。通算で5年分の助成が受けられます)

申請期限

治療を受けた日(終了日)の属する年度内。
申請期限を過ぎてしまった場合は、助成を受けることができませんのでご注意ください。
なお、治療が3月下旬に終了予定の場合など、年度内の申請が困難な事情がある場合は、
お早めにご相談ください。

ただし、令和4年度の治療費に限り、経過措置として令和5年度末まで申請が可能です。

年度とは？

4月1日から翌年3月31日までを1年間として区切ったもの。
(例)令和5年度とは、令和5年4月1日～令和6年3月31日まで

提出書類

1. 不妊治療費補助金交付申請書（R5）(pdf 48 KB)
2. 保険適用外医療費の領収書（原本）
3. 住民票(夫・妻1通ずつ)
   ※本籍・続柄は記載あり、マイナンバーは記載なし。(おおむね6ヶ月以内のもの。)
   ※事実婚の場合は、続柄に夫(未届)、妻(未届)等の記載があること
4. 戸籍謄本(夫・妻1通ずつ)※事実婚の場合のみ
5. 完納証明書（夫・妻1通ずつ。6.市税調査の同意書がある場合は省略可）
6. 市税調査の同意書（R5）(pdf 47 KB)（5.完納証明書がある場合には不要）
7. 栃木県特定不妊治療費助成承認通知書の写し（栃木県特定不妊治療費助成を受けている人のみ）
8. 不妊治療費補助金交付請求書（R5）(pdf 62 KB)

申請の際は以下のご案内をご確認ください

• さくら市不妊治療助成事業のご案内（R5）(pdf 1.32 MB)

申請書提出先

健康増進課（氏家保健センター）

住所：〒329-1312櫻野1319番地3

電話：028-682-2589

注意点

• 申請は県の補助を優先していただきます。ただし、県の申請要件には所得制限や治療内容、指定医療機関などの条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
  栃木県特定不妊治療助成事業（新しいウィンドウが開きます）

栃木県不妊専門相談センター

受付日

火曜日～土曜日、第4日曜日

※祝日、月曜日が祝日の場合の火曜日、年末年始は除く。

受付時間

相談専用電話番号

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