我が国の年間の自殺者数は、平成10年以降、年間3万人を超えていました。こうした中、国は平成18年に自殺対策基本法を策定し、自殺を社会の問題として捉えた基本理念を定め、総合的な自殺対策を実施することとしました。

また、平成28年に「自殺対策基本法」が改正され、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、都道府県・市町村で地域の実情を勘案した自殺対策計画を定めることが義務付けられました。

そして、さくら市においては、平成30年の「健康21さくらプラン（第2期）計画～健康・里山・桜の小都市～」の策定を経て、令和2年3月に保健・医療・福祉・教育・労働、その他の関係機関との連携・協力を強化し、より総合的かつ効果的な取り組みを推進するため、「さくら市自殺対策計画」を策定しました。