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開発行為に係る土地の受益者負担金等の取り扱い

開発行為に係る土地の公共下水道受益者負担金を減免します

さくら市への定住を促進するため、敷地面積1,000平方メートル以上の開発行為について令和2年4月1日以降に許可を受けたものに対し、居住のための土地に係る公共下水道受益者負担金・排水区域外接続協力金を減免します。

減免の対象となる要件

以下のすべての要件を満たしている必要があります。
  1. さくら市土地開発指導要綱の規程による許可を令和2年4月1日以降に受けていること
  2. 居住のための土地であること
  3. 公共下水道施設に接続した下水道管・公共汚水ますを設置後に市に無償で移管すること

減免する金額

公共下水道施設に接続した下水道管・公共汚水ますの設置工事費用を減免額とします。
設置工事費用が賦課される負担金・協力金より多い場合は、全額を減免します。
設置工事費用が賦課される負担金・協力金より少ない場合は、差額を納付することになります。

減免を受けるための手続き

詳しくは次の要綱をご覧ください。

pdf さくら市開発行為に係る土地の受益者負担金等の取扱要綱 (pdf 79 KB)

 

掲載日 令和4年12月27日
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