平成29年10月2日から、農地法第3条の許可を受けて取得した農地を転用する場合の許可は、耕作目的での農地の取得を前提とした農地法第3条の趣旨を踏まえ、次のとおり取り扱うことに決定しましたので、お知らせします。
なお、本取扱いは、農業経営基盤強化促進法により取得した場合および買受適格証明を受けて競売・公売により農地を取得した場合ならびに農地改良に係る農地転用（事前協議）を行った場合も同様とします。