このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。
国民健康保険の加入と脱退の手続きは、自動的には行われません。市役所の窓口で申請が必要です。
手続きが必要な方は、原則14日以内の届出をお願いします。
ただし、必要な書類が揃わない場合は、14日を過ぎた後も随時受付しますので、書類が揃いしだいお早めの届出をお願いします。
また、健康保険喪失日前の国民健康保険加入手続きは原則1週間前から可能です。それ以前にお手続きをご希望の場合にはご相談ください。
国民健康保険の資格取得日（国民健康保険への加入日）は届出日ではなく、社会保険等の資格喪失日となります。
| こんなとき | 必要書類 |
|---|---|
|
職場の社会保険等をやめたとき 職場の社会保険等の被扶養者でなくなったとき |
健康保険資格喪失証明書 （加入者全員が記載されているもの） |
| 子どもが生まれたとき | 母子健康手帳 |
| 生活保護を受けなくなったとき |
保護廃止決定通知書 |
社会保険取得・喪失証明書(pdf 64 KB)をご利用いただけます。代理の方（同一世帯の方を除く）が届出をする場合は、 委任状 (pdf 261 KB)が必要です。
資格喪失日（国民健康保険からの脱退日）は届出日ではありません。社会保険等の加入日以降に国民健康保険で診療を受けてしまった場合は、国民健康保険で負担した医療費をあとで返していただくことになります。また、個人の任意で脱退することはできません。
| こんなとき | 手続きに必要なもの |
|---|---|
| 他の市町村に転出するとき | 上記のみ |
|
職場の社会保険等に加入したとき 職場の社会保険等の被扶養者になったとき |
脱退者全員分の社会保険に加入したことが確認できるもの （資格確認書・資格情報のお知らせ・加入証明書等） |
| 死亡したとき |
上記のみ |
| 生活保護を受け始めたとき |
保護開始決定通知書 |
代理の方（同一世帯の方を除く）が届出をする場合は、 委任状 (pdf 261 KB)が必要です。
国民健康保険の脱退をご希望の方で、窓口に来られない場合は、郵送で手続きができます。詳しくは郵送による手続き（国民健康保険の脱退・再交付）をご確認ください。
国民健康保険の加入・脱退手続きについて、マイナポータルの「ぴったりサービス」を利用して、オンライン申請（電子申請）ができるようになりました。これにより、従来は窓口にお越しいただく必要があった手続きが、マイナンバーカードを使って、スマートフォンやパソコン（ICカードリーダライタ付き）から、いつでも、どこでも申請することができます。
審査完了まで5営業日程度お時間をいただきます。加入手続きを電子申請された場合、資格確認書や資格情報のお知らせを窓口でお渡しすることはできません。郵送での交付のみとなりますのであらかじめご了承ください。国民健康保険の手続きや資格確認書等の受け取りをお急ぎの方につきましては、市役所の窓口にてお手続きください。
「ぴったりサービス」とは、マイナポータルのサービス検索・電子申請機能を利用し、手続きをオンラインでできる国が運営しているサービスです。本人確認が必要な手続きも、マイナンバーカード（個人番号カード）があれば、カードの電子署名※を付与することで、手続きをオンラインで完結することができます。申請に必要な氏名や住所等をマイナンバー（個人番号）から自動入力することもできます。
※電子署名とは、マイナンバーカードのICチップに搭載されている電子証明書のうち、「署名用電子証明書」（英数字6文字以上16文字以下のパスワード）をいいます。
【iPhone】国民健康保険の加入届の申請方法(pdf 15.98 MB)
【Android】国民健康保険の加入届の申請方法(pdf 15.55 MB)
【iPhone】国民健康保険の脱退届の申請方法(pdf 15.19 MB)
【Android】国民健康保険の脱退届の申請方法(pdf 14.77 MB)
手続き内容に不備がある場合には、ご登録いただいた電話番号またはメールアドレスにご連絡いたします。特に、個人番号が誤っているなど本人確認ができない場合は、申請を取り消しさせていただく可能性もあります。また、ぴったりサービス上で届出の取り消しや変更の手続きはできません。必ずお電話でお問い合わせください。
職場の厚生年金等も脱退した場合で60歳未満の方は、「国民年金」への加入手続きも必要です。恐れ入りますが、市役所の窓口または日本年金機構でのマイナポータルを利用した電子申請にて別途お手続きください。詳しくは、日本年金機構のホームページ（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。
受給資格者証をお持ちの方は、記載事項の変更手続きを行う必要がありますので、担当課にて別途お手続きください。
（例）児童医療受給資格者証、重度心身障害者医療費受給資格者証、妊産婦医療費受給資格者証など
平成29年11月13日から、マイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始されました。情報連携とは、マイナンバー法に基づき、行政の各種手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
しかし、情報連携は、連携対象となる情報を提供者が登録した後、確認可能となるまでに一定期間を必要としているため、即日に手続きいただけない場合があります。
この問題が解消されるまでの間は、引き続き、手続き内容に応じた添付書類の提出をお願いします。