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さくら市では「さくら市犯罪被害者等支援条例」を令和4年4月1日に施行しました。
犯罪被害者やその遺族は、ある日突然犯罪に巻き込まれ、生命を奪われたり負傷するだけでなく、精神的・経済的にも厳しい状況に置かれるなど、日常生活が困難になる場合が少なくありません。
市では、生活環境課に犯罪被害者等からの相談窓口を設置しているほか、犯罪被害者等の現状や支援の必要性について啓発活動を行っております。
条例は、市における犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、犯罪被害者等の権利利益の保護や被害の軽減・回復を図り、市民が安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現に貢献することを目的としています。
市では、条例に基づき、殺人や傷害などの故意の犯罪行為により死亡された方のご遺族、または重傷病・傷病を負われた方が被害後に直面する経済的な負担の軽減を図るために見舞金を支給いたします。
栃木県においても、本市と同様に、殺人や傷害などの故意の犯罪行為により死亡された方のご遺族、または重症病を負われた方が、被害後に直面する経済的な負担の軽減を図るために見舞金を支給いたします。
専門的な研修を受けた支援員が、犯罪被害者に生じたさまざまな問題について相談に応じます。
電話相談後、必要に応じて面接面談を行います。（要予約）
専門家による面接、法律相談、カウンセリングを行っています。（要予約）
相談状況に応じて、被害に遭われた方に直接お会いして支援します。
「こころちゃん」は、被害者の方々の状況や、支援・相談先について知ることができる犯罪被害者支援教育アプリです。
お子様にもわかりやすい内容になっていますので、学校などの教育機関、また犯罪被害者支援にかかわる関係機関の教材や資料としてお使いください。
スマートフォンアプリ「こころちゃん」（公益社団法人全国被害者支援ネットワーク）
公益社団法人「被害者支援センターとちぎ」は、一人ひとりの県民からの会で運営される、県民による、県民のための被害者支援団体です。
「犯罪被害者支援センターとちぎ」では、犯罪被害者を支援するため、賛助会員の募集や募金などの活動を実施しています。
見舞金制度について(pdf 204 KB)