令和7年度「担い手確保・経営強化支援事業」の要望調査を実施します（国庫補助）
事業の目的
この事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援するものです。
要望調査
締切日
本事業の活用を希望される方は令和7年12月18日（木曜日）までに必要書類をすべてご準備の上、農政課窓口まで申請をしてください。
本事業の活用を希望される場合は、できるだけ早く農政課窓口までご相談ください。
必要書類については申請内容によって異なります。（申請後も国・県等から指摘された場合、追加資料を提出する必要があります。）
相談資料
農政課窓口での相談の際には、以下の資料をご準備ください。
- 担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書（下記参照）
- 直近年分の決算書（青色・白色）
- 農業用機械等の見積書3件（農協は1つまで※全農・単協含む）
- 農業用機械等のカタログ等の機械・施設等の内容がわかるもの
- 【施設の場合】土地利用計画図
- 直近年から過去2年分の消費税申告書の写し
- 規模決定の根拠がわかる資料
- 配分基準および成果目標にかかる現状数値等の根拠資料
- 【法人等の団体の場合】規約または約款
よくある質問・注意事項
- 要望調査に申請すれば必ず補助を受けられる制度ではありません。農業経営体の経営改善の実績及び成果目標、地域における地域集積の実績等を地域ごとにポイント化し、地域内の申請者の数で割った平均ポイントの高い地区から採択されます。また、一定ポイント取得していない方は、市の裁量で申請を取り下げる場合があります。
- 支援を受ける方は、「成果目標」について目標年度（翌々年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成する必要があります。（要望調査の段階から具体的な数値目標を示す必要があります。）また、目標を達成できない場合には、補助金返還の可能性があります。
- 本事業は国庫事業であり、国の会計検査の対象事業です。場合により、検査官が導入した機械などの確認を行う場合があります。
- 事業の申請から機械等の導入まで相当日数を要します。
- すでに購入済みの機械等に対して補助を行うことはできません。
- 実施にあたっては、複数業者による入札を行っていただきます。
- 融資を受けて機械等の導入を行うことが必要な場合があります。
- 耕作面積に対して追加希望の機械・設備が過剰ではないことを説明していただく必要があります。なお、既存機械・設備がある場合、その機械等を含めて算定する必要があります。
- 過去に経営体育成支援事業等の国庫補助事業を利用された方については、本事業の利用を制限される場合があります。農政課までご相談ください。
- パンフレット・配分基準表等をよく読んで申請してください。
- 本事業は、国の補正予算成立状況によって内容が変更になる場合があります。
事業の概要
詳しくは参考資料の「R7補正_パンフレット」「配分基準表」をご確認ください。
参考資料
リンク
農林水産省
R7補正_パンフレット(pdf 927 KB)