令和5年度に購入した小学校教師用指導書等において、本来、地方自治法及びさくら市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、予定価格が2千万以上の動産の取得については、議会の議決を経て購入しなければならなかったところ、その手続きを経ずに購入していたことが判明しました。
他自治体において、必要な議決を経ずに教師用指導書を購入していた事案が報道されたことを受け、報道の内容を詳細に確認したところ当該事案が本市でも該当することが判明しました。
令和6年9月30日、さくら市議会定例会最終日に財産の取得の追認を求める議案を提出します。
今回の事態の原因について庁内で情報を共有するとともに、改めてすべての職員に定期的に契約に関する情報を共有し、契約手続きに関する意識の向上を図ります。
また、担当者間で確実な事務引継ぎを実施するとともに、契約手続きに関する疑問点や解釈が難解な案件は、担当課だけでなく分野横断的に相談する事務執行に努めます。