平成29年、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者機能の強化等の取り組みを推進するため、市町村が介護保険事業計画に介護予防・重度化防止等の取り組み内容と目標を記載することや、PDCAサイクルに則った取り組みなどが制度化され、この一環として、平成30年度から自治体への財政的インセンティブとする保険者機能強化推進交付金が創設されました。
また、公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるため、令和2年度からは介護保険保険者努力支援交付金が創設され、介護予防・健康づくり等に資する取り組みを重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けが強化されました。
令和5年度には、アウトカムに関連するアウトプット・中間アウトカム指標の充実や制度の効率化・重点化を図るため、評価指標の見直しが行われました。
保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の取組状況について、当市の評価結果を公表します。
令和6年度（2024年度）市町村評価指標(pdf 3.03 MB)